| September 3, 2023 |
| 中国反スパイ法について解説をしました。既に邦人17名が拘束されているのですが、反スパイ行為の定義が解釈の余地があり、予見可能性に乏しいのが問題です。 |
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| March 6, 2023 |
| 2023年4月5日に、第二モナコ・メモを分析する講演会を開催します。第二モナコ・メモ公表後、連邦司法省は、企業犯罪の取締指針を改正し、また、2023年2月22日、検事総長助言委員会において、自主開示の認定基準と法的効果を明らかにするなど、相次いで、政策公表に踏み切っているところです。当日は、これらの一連の動きも合わせて分析します。是非、ご利用ください。 |
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| March 6, 2023 |
| 第二モナコ・メモ以降、連邦司法省は、次々に政策を発表しているが、これら一連の新政策を前提としつつ、海外子会社のガバナンスについての講演を実施します。主催は企業研究会、2023年4月11日開催です。是非、ご利用ください。 |
| November 6, 2022 |
| 海外子会社管理及び効果的なコンプライアンスの実現に関する弊職の書籍が販売開始されました。 |
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| October 13, 2022 |
| 2022年11月2日に、食品業界を標的とした米国訴訟の動向を解説するウェブセミナーを開催します。健康食品の表示が誤解を招くとして訴訟提起の対象となる例が増えているようです。 |
| March 13, 2022 |
| 経営法友会の月例会で講師を務めました。コロナ禍における海外子会社管理やガバナンスについて解説をしました。 |
| February 15, 2022 |
| 弊職が執務するベーカー＆マッケンジー東京オフィスをご紹介します。 |
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| January 3, 2022 |
| Client Choice 2021に選出されました。日頃からご愛顧いただいている依頼者の皆様には改めて御礼申し上げます。 |
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| January 2, 2022 |
| 日本の裁判所で得た判決をもとに海外で強制執行することはできるのでしょうか。逆に海外の海外の裁判所で敗訴判決を得た場合に、当該判決をもとに日本の資産に対する強制執行は可能でしょうか。企業法務の際には必ず必要となる知識ですが、体系的にまとめたものが少ないのが実情です。Cross Border Enforcement Centerでは、これらの知識を体系的に整理しました。是非ご利用ください。 |
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| September 6, 2021 |
| WWLの2021反トラスト法及び競争法分野でLeading Individualとして認定されました。これもひとえに、日頃ご愛顧いただいている依頼者の皆様のおかげです。改めて御礼を申し上げます。 |
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| August 27, 2021 |
| カナダのクラスアクション制度を解説するウェブセミナーを開催しました。多くの皆様にご参加いただき有り難うございました。カナダのクラスアクションは、近年、重要判例が続いており、米国と同様、十分な準備が欠かせません。ウェブセミナーがお役に立てば幸いです。 |
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| August 1, 2021 |
| カナダのクラスアクション制度を解説するウェブセミナーを開催します。カナダのクラスアクションは米国同様日本企業が巻き込まれる可能性が多いにもかかわらず文献等も少ないところです。ウェブセミナーでは、制度の基本と最近の傾向について解説します。 |
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| July 3, 2021 |
| ChambersのCartel Guideを執筆しました。 弊職の国際カルテル事案対応歴も20年を越えてきました。その間、摘発地域の拡大や手法の変化など様々な変化があり、弊職の弁護士人生も、それに対応する形で変化・進化を遂げて参りました。これから国際カルテルの摘発はどのようになるのか、執行の波はいつくるのか、犯罪人引渡条約の執行はあるのか等、問いが尽きることはありません。これからも弊職が選んだ道で、１つ１つの問いに向き合って参りたいと思います。 |
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| March 31, 2021 |
| 米国では引き続き製造物責任や営業秘密の侵害を理由とする訴訟等、コロナを原因の一つとすると思われる訴訟形態が増加傾向ではあります。また、third
party subpoenaを受領し、それにより、米国訴訟に関与得ざるを得ないという類型も増えています。弊職が運営を務めるPodcastでは、引き続き、皆様に向けて米国訴訟に関わる情報を発信して参ります。 |
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| March 11, 2021 |
| 米国における複雑な営業秘密の保護法制を前提とした、営業秘密の保護のためのキットを作成しました。ウェブセミナーの参加者の皆様にご紹介申し上げたいと思います。 |
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| February 21, 2021 |
| 弊職が運営を務めるAntitrust & Competition Situation Roomが、Antitrust Compliance
Award 2021の最終選考対象となりました。コロナの収束には、まだまだ時間がかかりそうな気配はありますが、他方で、反トラスト法や競争法の執行状況についての情報入手は、鋭意進めないといけません。今後も、Antitrust
& Competition Situation Roomにての情報提供を続けて参りたいと思います。2021年3月15日まで投票可能です。詳細はこちらから確認をお願い申し上げます。皆様のご聴講、誠にありがとうございます。 |
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| February 21, 2021 |
米国における営業秘密に関わる法制度及び及び執行状況をを概観するウェブセミナーを開催します。こちらから登録可能です。 米国では未だにコロナの感染が続いており、収束を見通せない状況ではあります。そのため、我が国同様、リモートワークでの執務が執務が常態化しつつありますが、営業秘密の保護はどのように行えばよいのか、法制度はどのような枠組みになっているのか、理解が不可欠です。また、営業秘密の侵害はどのようにして立証されるのかも、無用なリスクを避ける上で、十分理解をしておく必要があります。ウェブセミナーでは、これらの問題について、正面から扱います。
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| January 23, 2021 |
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週間ダイヤモンド2021年1月23日号に日本の航空業界再編について、独占禁止法の観点からの小職の分析が掲載されました。コロナ環境の継続による社会生活の激変で、航空業界は苦境に立たされているのは間違い有りませんが、他方で、コロナ環境が終了すれば、航空事業が社会にもたらす価値が高いことには疑いがありません。このような前提事情において、航空行政や政策がいかにあるべきか、見解をまとめさせていただきました。 |
| January 23, 2021 |
| 2021年1月、Legal 500 APACにてBaker & McKenzie Tokyo OfficeとしてTier 1の認定を受けるとともに、小職個人は、leading individualとして認定されました。 |
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| November 26, 2020 |
| 2020年11月26日、「欧州における選択的販売制について」と題するウェブ講義を公開しました。視聴はこちらから可能です。EU競争法の縦型規制の対象のひとつである選択的販売制とはどのような制度で、委員会規則2010年330号において選択的販売制はどのように規律され、どのような行為について違法と判断されるのでしょうか。本講義ではこれらの問いに答えます。 |
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| November 18, 2020 |
| 「コロナ禍における海外子会社管理の問題点」と題するウェブ講義を公開しました。こちらから視聴可能です。コロナ環境は、海外子会社管理の際にどのような課題を生んだのでしょうか、また、それはどのようにして解決可能なのでしょうか。善管注意義務との関係で、何をどこまで実施すればよいのでしょうか。本講義では、コロナ環境下での実例をもとに、これらの課題について扱います。 |
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| November 11, 2020 |
| 「急増する米国コロナ訴訟 日本企業が知るべき現状と現状と今後の展開」と題するウェブ講義を開催しました。こちらから視聴可能です。コロナによる景気対策で通貨供給量が急激に増加し、米国も日本も、実体経済と乖離した株高が続いています。各国の中央銀行の資産残高も急激に増加しており、政府債務も同様に増加をしています。つまり、完全に、バブル経済となっており、金で金を増殖させる状態となっており、富裕層には好ましい状態ですが、他方で、実体経済は打撃を受けており、米国ではコロナを原因とする訴訟が既に6000件を越えています。コロナ訴訟の並みに足をすくわれないようにするにはどうしたら良いのでしょうか。また、より大局的には、コロナを原因とする完全なバブル状態の破綻がいつくるのか、それに備えて何をすべきか分析を開始する必要があるといえます。本講義では、米国コロナ訴訟の現状と今後の展開を整理します。 |
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| November 6, 2020 |
| 海外子会社管理とはどのような実務で、法律上、どのような問題があるのでしょうか。ガバナンスおよび役員の善管注意義務との関係はどのようなもので、日本の最高裁が掲げる水準と海外の水準はどのように異なるのでしょうか。これらの問いに答える「海外子会社のあり方」と題するウェブ講義を公開しました。こちらから視聴可能です。 |
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| September 25, 2020 |
| 「データビジネスを構築する場合の留意点」と題するウェブ講義を公開しました。SDGが叫ばれる中、また、コロナ禍により、実体経済の先行きが不透明な中、データという無体財産を価値あるサービスに変えることを、どの事業会社でも考えていることと思われますが、実際に、サービス提供して収入を上げる上で、どのような法的問題点を克服する必要があるのでしょうか。本動画では、既に欧州にて議論が開始されているデータビジネスの問題点につき、個人情報、営業秘密及び競争法の観点から、問題点の概要を事例とともに解説します。こちらから視聴可能です。 |
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| September 24, 2020 |
| ALB Award 2020において、Antitrust and Competition Law Firm of the Yearに選出されました。 |
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| May 28, 2020 |
| 「米国訴訟におけるeディスカバリの実務」 と題するウェブ講義を公開しました。こちらから視聴可能です。eディスカバリとは一体どのような手続で、何をすればよく、普段から準備できることはあるのでしょうか、なぜ、いつ、どのように文書を保存する必要があるのでしょうか。これら日本企業にとって必須不可欠な問いについてお答えします。 |
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| May 15, 2020 |
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コロナ環境による緊急事態宣言が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。くれぐれも、健康かつ安全にお過ごしであることを記念しております。令和元年独占禁止法改正を反映したAntitrust
Enforcement In Japanの第二版を出版いたしました。初版出版から7年間、独占禁止法の執行にも7年分の歴史の蓄積が加わりました。7年間の独占禁止法の進化を、それ以前の約７０年間の歴史とともに体系的に整理した書籍になっています。独占禁止法が何のために存在し、この法律が目指す社会はどのような社会なのかという問いに対して弊職なりの回答を整理させていただきました。是非お楽しみください。書籍は、こちらから購入可能です。
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| May 1, 2020 |
| コロナ感染拡大が続いている米国での訴訟は今後どのような点に注意すればよいのだろうか、いわゆるコロナ訴訟はどのような現状にあるのだろうか。実体経済が減速する反面、財政規律無視の大規模な金融緩和で経済の下支えに走っている米国ですが、訴訟は間違いなく増加傾向にあり、訴訟への備えが必須不可欠な状況ではあります。クラスアクション原告代理人の活動も極めて活発化しているようです。このような状況を踏まえて、米国訴訟の情報発信を目的としたPodcastを開始しました。ご利用は無料です。是非ご活用ください（下のバナーをクリックいただくとPodcastの頁に飛びます）。 |
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| April 1, 2020 |
| コロナ環境下での海外反トラスト法及び競争法に関する情報発信を目的として、Antitrust & Competition Situation
Roomを開設しました。今後、反トラスト法や競争法の執行は、どのような方向に向かうのでしょうか。とりわけコロナ環境による実体経済の減速が懸念される一方、財政出動による株式市場の高騰、他方で、カーボゼロやサステイナビリティといった社会的な要請がある中で、反トラスト法や競争法は何を目指して、どのように執行されているのか、予測は必ずしも容易ならざるものがあります。先行き不透明な時代こそ、質の高い情報の収集活動を徹底するべく、Podcastの運営を開始しました。利用は無料ですので、是非、ご活用ください（下のバナーをクリックいただくとPodcastの頁に飛びます）。 |
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| November 22, 2019 |
| AI Business Innovation Forum 2019(2019年11月22日開催)にて「調査対象になった時どうやって生き残るか」と題する講演をしました。AIをいかに活用して国際カルテルの調査を切り抜けるのかという命題は、実務的にはきわめて重要な課題です。実務経験をもとに、所見を述べさせていただきました。 |
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| November 20, 2019 |
| Nikkei Business Onlineに「住み続けられるまちづくりを」の実現に向けた「保険会社」と「法律事務所」の挑戦と題する対談記事が掲載されました。 サステイナブルな社会の実現に向けて、独占禁止法の知識はどのように役に立てることができるのかという観点から、小職なりの所見を述べさせていただきました。 |
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| November 15, 2019 |
| Wedge2019年11月号に、小職の対談記事が掲載されました。国際カルテル事案を担当した過程で気がついた日本企業のガバナンス上の問題点について、KYB株式会社坪井常務執行役員法務部長と多面的に議論を展開しました。 |
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| October 16-17, 2019 |
| 「DOJはこう見る 大丈夫か我が社のコンプライアンスプログラム 実事例にみる体制構築の技法」と題する講演会を実施しました。2019年7月11日、米国司法省反トラスト局は、史上初めて反トラスト法のコンプライアンス・ガイドラインを発表しました。従前、量刑ガイドラインに解説されていた効果的なコンプライアンスについての具体論を展開したガイドラインであり、コンプライアンス体制を考えるときに、非常に示唆に富むものです。講演では実例をもとに、ガイドラインの考え方を解説しました。 |
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| November 15, 2018 |
| Business Law Journal2018年11月号に「社内不正調査×最新テクノロジー」と題する対談記事が掲載されました。国際カルテルの調査の現場では、益々、AIが活用され、作業の効率化が進んでいます。対談では、国際カルテルの現場での実務の現状について所見を述べさせていただきました。 |
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| May 15, 2018 |
| Business Law Journal2018年5月号に「こうすれば防げる品質・検査偽装」と題する対談記事が掲載されました。講演要旨をまとめたものです。 |
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| February 8, 2018 |
| 2018年2月8日、22日及び3月2日にかけて、「こうすれば防げる品質・検査偽装」と題する講演会を開催します。品質・検査偽装が発生した場合、米国ではどのような法的責任が発生するのかという観点から法的分析を解説させていただきます。また、再発防止に向けた提言も行います。 |
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| October 6, 2017 |
| 公認不正検査士主催の講演会にて「AIを活用した不正調査の現状と今後の課題」と題する講演をしました。国際カルテルの調査の現場ではAIを用いたメールやチャット分析がデフォルトになりつつあります。講演会では、執務での実際の経験をもとに、今後の調査のあり方について所見を述べさせていただきました。 |
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| July 26, 2017 |
| 2017年7月26日及び27日に開催された「米国規制当局担当者との直接討論会」と題するシンポジウムにてパネリストを務めました。トランプ政権下における米国司法省反トラスト局の執行について所見を述べさせていただきました。 |
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| March 15, 2017 |
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国際カルテルでは立入調査が用いられることが多いのですが、日本企業は、なぜ、立入調査対応に失敗するのか、調査妨害を犯し、企業へのリスクを増加させる結果となるのか、立入調査対応に成功するには何をどうすれば良いのか、国際カルテル事案への対応策を考える上で、これらの問いは避けて通ることのできない問いです。これらの問いに答える回答策の考え方を解説するため、このたび、無料セミナーを開催することと致しました。無料のセミナーですし、東京、大阪、広島と三カ所で開催しますので、是非、ご利用いただければと思います。お申し込みはこちらから。 |
| April 20, 2016 |
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EU競争法は何を実現するために存在するのか、当該目的を実現するためにどのような制度体系を採用しているのか、EU競争法を考えるときには必ず回答しなければならない問いです。この書籍では、2009年11月に出版した初版を踏まえ、その後、7年間のEU競争法の進化を検討対象に加え、分析の枠組みを大幅に組み替えて、初版が達成しようとしていた目的であるEU競争法の真実をわかりやすく伝えることを実現しようとするものです。EU競争法で何が問題となるのか、実務で何を気をつけるべきなのかという諸問題についての回答も展開させていただきました。幅広く、ご活用頂ければと思います。 |
| November 20, 2015 |
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『国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む 国際カルテルが会社を滅ぼす−日本企業の経営者はいま何をすべきか』が法と経済のジャーナル・Asahi Judiciaryに掲載されました。国際カルテルには会社を破滅に導き、経営者を矯正施設入りさせる程のリスクがある、よって、企業の持続的な発展を目指すのであれば避けるべきリスクであるというのが国際カルテル案件で一兵卒として参加していた当時からの小職の一貫した提言です。消費者に対する詐欺行為であるカルテルを厳罰に処すべきか否という問題提起には諸説あろうと思います。しかし、消費者に対する詐欺行為であるカルテルは許されないルール違反であるという価値観が国際取引のルールとして定着している以上、グローバル競争に参加するのであれば、この価値観を無視するわけにはいかないのです。利潤の最大化という企業の事業目的を達成することと、グローバル競争での基礎的ルールを遵守すること、これらを両立させる方程式の解を求める必要があると言えます。 |
米国シカゴにて司法取引の準備に望む小職 |
| April 20, 2015 |
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国内独占禁止法案件を最初を最初に担当してから１５年を迎えた丁度２０１５年４月２０日、改正独占禁止法についての解説書を出版させていただきました。今後、新制度に基づく実務がどのように発展していくのか非常に興味深いところですが、１５年間のこれまでの審査、事前手続、及び審判、また、欧州委員会や連邦取引委員会での実務などを参考にしつつ、実務対応のヒントを記載させていただきました。新制度が何を目指しているのかという問題に対する指針から、直面する近々の問題に対する解決策まで、幅広く、ご活用頂ければと思います。 |
| December 15, 2014 |
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『国際カルテルが会社を滅ぼす』ですが、ご好評を頂戴し、誠に有り難うございます。国際カルテル案件を担当するようになって１５年、その間、私自身は一兵卒からGlobal Lead Counselを務めるようになり、案件自体は複雑化し、より多くの日本企業が案件に巻き込まれるようになりました。劇的な執行環境の変化を前提として、如何に、経営企画・戦略を立てるのか、どうビジネスをするのか、真剣に検討すべき時代になったのだと痛感します。書籍には多くのヒントを記載させて頂きました。是非、ご活用いただければと思います。 |
| December 10, 2012 |
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拙著『Antitrust Enforcement in Japan』が発売されました。
日本の独占禁止法は、なぜ、何を目的として制定されたのか、なぜ、現在のような執行傾向が生まれたのかという問題に対する分析は尽きないところです。本書では、独占禁止法制定以来の事案の分析や改正過程を分析しつつ、独占禁止法が目指すのは何かという問いに対する回答を解説させて頂いています。 |
| November 28, 2009 |
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拙著『EU競争法の手続と実務』が発売されました。欧州委員会から突然の立入調査を受けた場合、どのように対応したらよいのか、リスクは何か、これから何が起きるのか、最終的に何がどのように展開するのか、実際の実務の現場での問いは常に尽きないところです。本書は、小職が実際に担当し、また、主任を務めた案件で得た経験を元に、実務に必要な知識を解説したものです（2009年11月）。 |
| December 20, 2007 |
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拙著『Japanese Antitrust Law Manual』が、米国Library of Congress及び国立国会図書館に所蔵されました |
| November 24, 2007 |
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『独占禁止法の法律相談.com』がYahoo Japanにカテゴリー登録されました。 |
| July 24, 2007 |
| Japanese Antitrust Law Manualが発売されました。 |
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小職が執筆した『Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases, and Interpretation of
the Japanese Antimonopoly Act』がKluwer Law International社から出版開始されました。Kluwer
Law International社はオランダの出版社ですが、日本でも輸入されておりますので、購入が可能です。日本の独占禁止法の存在意義は何か、何を目的としており、社会において何を実現しようとした法律なのかという問いに答えることを主眼としつつ、本書では日本の独占禁止法の基本概念や判例、ガイドライン、及び学説について基本的な紹介をするとともに、コンプライアンス実現のためのマニュアルを紹介しています。 |
| July 24, 2007 |
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「Ｂ２Ｂ上における買手寡占市場の研究（The Oligopsonized Market on B2B）」が雄松堂から出版されました。企業間取引において、競争制限はどのように発生するのか、とりわけ、オンライン取引を利用した企業間での共同購買にはどのような問題点があり、どのように克服すれば良いのか、問題意識は尽きないところです。本書では、米国反トラスト法下の裁判例及び分析を前提に、独占禁止法下の分析の道筋を検討しています。 |
| November 24, 2006 |
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オンライン取引はこれまでのビジネスを変える可能性があり、とりわけ、企業間取引でのコスト削減や調達対象の製品・サービスの向上に役立つはずであるが、反競争的な行為を誘発しやすくなるのではという問題意識に基づき、執筆時点でのオンライン企業間取引に関わる反トラスト法上の問題点を纏めた書籍。とりわけ、製品調達の際の反トラスト法・競争法上の問題点として購買カルテル及び買手寡占の問題点について議論の到達点及び問題解決のための方策を解説しています。 |
