THIS WEBSITE IS HOSTED BY DR. AKIRA INOUE, (PH. D., ATTORNEY & COUNSELLOR AT LAW, ADMITTED IN JAPAN & NEW YORK STATE, UNITED STATES OF AMERICA)


独占禁止法の法律相談.com
このサイトは、Dr. Inoue(井上朗(法学博士・弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)))により運営されています。
Home
Who is Dr. Inoue 独禁法論文・講義録 独禁法書籍 免責事項


カテゴリー一覧
ライセンス契約に関わる問題
下請取引に関わる問題
代理店取引に関わる問題
ジョイントベンチャー取引に関わる問題
入札談合に関わる問題
課徴金減免申請に関わる問題
企業結合に関わる問題
金融取引に関わる問題
流通取引に関わる問題
景品及び表示に関わる問題

サイト情報
免責事項
お問合せ

井上朗博士の執務室
当サイトを運営するDr. Inoue(井上朗(法学博士・弁護士))の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
「リニエンシーの実務」
Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務(競争法の荒波から企業を守れ)」が発売されております。

「B2B取引コンプライアンスバイブル」
Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル(競争法的コンプライアンスの理論と実践)」が発売されました。
「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
HOME独禁法論文・講義録


リーガルテクノロジーを使った国際カルテル事案への対応策
国際カルテルには会社と個人滅ぼすほどのリスクがある、さればこそリスクを回避するため、また、リスクが顕在化した際の方策に万全を期するべきである、これが常々、私が申し上げているメッセージの要旨です。リスクが顕在化した場合に扱うべき情報の量が膨大であるのが国際カルテル案件の特徴であり、平均的な案件で分析すべき文書・電子情報の点数は1000万点を超える場合も珍しくはありません。そのような情報量を如何に効率的に処理するのか、とりわけ時間的な制約があるという前提条件下で、どのようにして判断の前提となる情報を整理しきれるか検討の必要があるのではないか、これが、今回の問題意識です。日本の民事訴訟が前提とするような、証拠点数が多くても1000号証というレベルとは次元が異なるのが国際カルテル事案の特徴ですが、このような事案の特殊性に併せた手段を採用しなければ、十分案件を見通すことも適わなくはないのではないでしょうか。情報分析の必要性と時間的制約を両立させるものとしてリーガルテクノロジーを活用することを検討すべきではないのか、リーガルテクノロジーを使わない合理性があるのか、平時から検討すべきではないでしょうか。このような問題意識は、2006年に出版した「リニエンシーの実務(競争法の荒波から企業を守れ)」から、一貫して皆様にお伝え申し上げているところですが、このたびのセミナーでも同じメッセージを伝えさせて頂きました。
 
 
お問い合わせ  (C) AKIRA INOUE ALL REIGHT RESERVED.