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反トラスト法・競争法は何の為に、なぜ存在するのか、何を目的として執行され、それによって何を実現しようとしているのか、この分野を考察するときには、常に頭の片隅にある問いです。このような基本的な問いを念頭に置きながら、一つ一つの具体的な問題が包含する『なぜ』という問いに対する回答を発見していくのが、反トラスト法・競争法の分析の興味深いところです。また、このような思考の過程で気が付いたことがあり、これを何らかの形で社会に還元できないかという視点で、いくつかの論文を書かせていただいています。
下記では、私の分析過程を纏めた論文の一部を公開しています。 |
| 独禁法論文 |
Antitrust Analysis of B2B Transaction (2005) (Master's Thesis, University
of Virginia School of Law) (on file with the University of Virginia School
of Law Library) (Cornell Law School. Cornell Law School LL.M. Papers Series. Paper 7. http://lsr.nellco.org/cornell/lps/clacp/7)
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The Recent Development of the Potential Competition Doctrine in the United
States (Inter-Pacific Bar Association Journal No.40, December 2005) (PDF file)
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The Recent Amendment of the Japanese Antimonopoly Law (Japan Business Law Review Vol. 1, No.1 April 2006, ILS Publishing, Inc.) (PDF file)
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The Great Step Forward: The Reform to the Japanese Antimonopoly Act (Law
Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore), August
2006) (PDF file)
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Arbitrating International arntitrust-related dispute in Japan (Competition
Law International (Journal of the Antitrust Committee of the International
Bar Association), Vol. 3 No.2, October 2007) (PDF file)
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| 公正取引委員会の審査手続に対する実務的対応（｢Lexis 企業法務｣2007年 No.6（第2巻第6号）） (PDF file) |
| 反トラスト法における調査手続対応の実務（｢Lexis 企業法務｣2007年 No.9（第2巻第9号）） (PDF file) |
欧州委員会による制裁金実務の最近の傾向（ビジネス法務2008年4月号）(PDF file)
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| Global Leniency Manual (Japan Capter) (Baker & McKenzie, 2008)(PDF file) |
| カルテル危険度テスト（Nikkei Business 2008年1月14日号）(PDF file) |
| How the 2007 Amendments to the M&A Guideline Has Changed Merger Control
Policy in Japan (Global Competition Policy May 2008 (2)) (PDF file) |
| EU競争法に克つ カギを握る欧州委員会における「口頭審理」（ビジネス法務2008年10月号）(PDF file) |
| 独禁法講義録 |
『競争法的リスクからの企業防衛（反トラスト法講義）』講義録（2006年7月14日実施：グアム大学日本事務局) (PDF file)
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『流通取引におけるリスクマネジメント（独占禁止法・下請法を中心として）』講義録（2006年10月6日） (PDF file)
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『独占禁止法下における不公正な取引方法について』講義録（2006年12月18日実施：アンダーソン・毛利・友常法律事務所） (PDF file)
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Anti-trust: Key Issues and Developments (2008 年2月26日)（ベーカー＆マッケンジー法律事務所主催）
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国際的なカルテルリスク・リスクの特定と対処法（2015年2月5日）（ベーカー＆マッケンジー法律事務所及びPaRR主催）
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リーガルテクノロジーを使った国際カルテル事案への対応策（2015年10月5日）（第3回リーガルテック展2015）
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クロスボーダー・アンチトラスト業務におけるArtificial Intelligence活用の可能性（2016年10月21日）（第４回 Japan
Legal Technology Conference）
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AIを活用した不正調査の現状と今後の課題（2017年10月6日実施）（公認不正検査士協会主催）
 
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DOJはこう見る 大丈夫か我が社のコンプライアンスプログラム 実事例にみる体制構築の技法（2019年10月16日及び17日）（ベーカー＆マッケンジー東京オフィス及びFRONTEO共催）
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現地法人が知るべき日本の独禁法改正の現地法人管理実務への影響（2019年11月13日）（ベーカー＆マッケンジー台北オフィス主催）
 
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調査対象になった時どうやって生き残るか（2019年11月22日）（AI Business Innovation Forum 2019）
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リーガルテックAI白書2019（2019年12月）（対談記事）
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| 新聞記事等 |
| ビジネスQ&A 摘発急増 国際人脈背景に カルテル規制当局 連携強める（日経産業新聞 (20 November, 2014)） |
| 日本ガイシ カルテルで摘発 米の視線厳しさ増す（日経産業新聞 (7 September, 2015)） |
| 個人収監 抑止効果狙う米 カルテル摘発 日本企業への目厳しく（日経産業新聞 (30 September, 2015)） |
国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む
国際カルテルが会社を滅ぼす−日本企業の経営者はいま何をすべきか（法と経済のジャーナル・Asahi Judiciary）
米国シカゴにて司法取引の準備に望む小職（2015年3月13日） |
世界的に同時展開する反トラスト調査への対応（Business Law Journal 2016年11月号）
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| Poccast |
| ロシア編：スペシャリスト・インタビュー（Nadia Goreslavskaya） |
