井上朗博士による独占禁止法の法律相談・入札談合編・談合の放置と入札談合等関与行為

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入札談合等関与防止法の観点から問題はありません！

入札談合に関わる問題

具体的事例

『地方公共団体Ａの職員Ｂが、ある議会議員から特定の業者Ｃを受注予定者とするよう依頼を受け、これを拒絶したが、これにより事業者間でＣを受注予定者とすべく談合が行われていることを知るに至った。しかし、そのまま入札を実施し、その結果、Ｃが落札した。』

問題点と解説

議員や秘書などのいわゆる「口利き」に応じて職員が入札談合に関与すれば、入札談合等関与行為として、処罰の対象になります。

しかし、入札談合等関与防止法が規制の対象としているのは、入札談合に関与する行為のうち、法が定める類型のみであり、談合がなされていることを知りつつそれを防止する措置を取らずに入札を実施しても入札談合等関与行為になりません。

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