THIS WEBSITE IS HOSTED BY DR. AKIRA INOUE, (PH. D., ATTORNEY & COUNSELLOR AT LAW, ADMITTED IN JAPAN & NEW YORK STATE, UNITED STATES OF AMERICA)


独占禁止法の法律相談.com
このサイトは、Dr. Inoue(井上朗(法学博士・弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)))により運営されています。
Home
Who is Dr. Inoue 独禁法論文・講義録 独禁法書籍 免責事項


カテゴリー一覧
ライセンス契約に関わる問題
下請取引に関わる問題
代理店取引に関わる問題
ジョイントベンチャー取引に関わる問題
入札談合に関わる問題
課徴金減免申請に関わる問題
企業結合に関わる問題
金融取引に関わる問題
流通取引に関わる問題
景品及び表示に関わる問題

サイト情報
免責事項
お問合せ

井上朗博士の執務室
当サイトを運営するDr. Inoue(井上朗(法学博士・弁護士))の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
「リニエンシーの実務」
Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務(競争法の荒波から企業を守れ)」が発売されております。

「B2B取引コンプライアンスバイブル」
Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル(競争法的コンプライアンスの理論と実践)」が発売されました。
「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
HOME入札談合に関わる問題デ・ミニマス・ドクトリン

EU競争法上、入札談合は、目的による違法(by object)の類型に該当し、例外なく違法と判断される可能性が高いといえます!

入札談合に関わる問題
TFEU条約第101条第1項の文言上、企業間の協調的行動は、広くその適用対象となります。その結果、同条項の文言による限り、同第2項に基づき、企業間のほとんどの協調的行動が無効となります。1項の文言は以下の通りです。

1. The following shall be seen as incompatible with the internal market: all agreements between undertakings, decisions by associations of undertakings and concerted practices which may affect trade between Member States and which have as their object or effect the prevention, restriction or distortion of competition within the internal market, and in particular those which:

(a) directly or indirectly fix purchase or selling prices or any other trading conditions;
(b) limit or control production, markets, technical development, or investment;
(c) share markets or sources of supply;
(d) apply dissimilar conditions to equivalent transactions with other trading parties, thereby placing them at a competitive disadvantage;
(e) make the conclusion of contracts subject to acceptance by the other parties of supplementary obligations which, by their nature or according to commercial usage, have no connection with the subject of such contracts.

他方で、企業間の協調的行動のすべてを無効とすることは、経済的実情にそぐわないが、EU競争法は、このような事態を避けるための方策として、反トラスト法における合理の原則を採用するという方法をとらず、EUに特有の適用除外審査基準を採用しています。

すなわち、欧州委員会は、競争制限的効果が、知覚できる(appreciable)程度に達しない協調は違法としませんい。この知覚できる程度という要件は、デ・ミニマス・ドクトリン(de minimis doctrine)として広く認知されています。欧州委員会は、1970年に、小さい契約に関する告示を出して、デ・ミニマス・ドクトリンの内容を明確化しました。その後、当該告示は、数回改定されて、最近のものは、2001年OCJ368/13です。

同ガイドラインは、以下のように定め、デ・ミニマス・ドクトリンの内容を具体的に明らかにしています。

@ 競争関係にある企業の間での契約については、関連市場における契約当事者の市場占有率の合計が10パーセントを超えないときは、TFEU条約第101条第1項の対象とはしない。
A 競争関係にない企業の間での契約については、関連市場における各契約当事者の市場占有率が15パーセントを超えないときは、TFEU条約第101条第1項の対象とはしない。
B ただし、累積的な取引排除の効果があるときは、競争関係のあるなしにかかわらず、契約当事者の市場占有率の上限は5パーセントとする。

以上によれば、入札談合のようなハードコアについても、合計の市場占有率が10パーセントを超えなければ適用除外となりそうなのですが、目的による違法の類型に該当する入札談合のようなハードコア・カルテルについては適用除外を受けることができないものとして運用されています。Case C-226/11 Expedia事件にて欧州司法裁判所は、目的による違法の類型では、適用除外の余地がないことを明確化しています。

なお、2023年6月1日に改訂された水平的協調ガイドラインによると、以下のような情報交換は目的による違法の類型に該当するとされ、入札に関わる情報交換そのものが問題視されることがあり得ることには留意が必要です。
・ 価格設定(又はその意図)に関する情報
・ 現在及び将来の生産能力に関する情報
・ 商業上の戦略に関する情報
・ 現在及び将来の需要への対応状況に関する情報
・ 将来の販売に関する情報
・ 現在の状況及び事業戦略に関する情報
・ 需要者にとって関連性のある将来の製品特性に関する情報
 
お問い合わせ  (C) AKIRA INOUE ALL REIGHT RESERVED.