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独占禁止法の法律相談.com
このサイトは、Dr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）））により運営されています。
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井上朗博士の執務室
当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
「リニエンシーの実務」
Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
「B2B取引コンプライアンスバイブル」
Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
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独占禁止法に関わる法律問題について、Dr. Inoueが解決策を示します。

入札談合に関わる問題
国立病院が医療機器を購入するために入札を実施した際、たまたま入札の使用条件に適合する機種の医療機器を提供できるのは自社のみであるような場合、官製談合になりますか？
入札談合等関与行為防止法はどのような行為を取り締まりの対象にしているのでしょうか？
元担当者による入札業務への関与行為は、何か問題でしょうか？
入札談合事件が発生し、公正取引委員会の排除勧告が出される場合、その後を追うように、住民訴訟による損害賠償請求訴訟が提起されることが少なくありませんが、これはどのような根拠に基づくのでしょうか？
複数の発注者を需要者群として一定の取引分野が確定されることもあり得るのでしょうか？
入札談合に対する課徴金の計算は、価格協定の場合の計算と異なるのでしょうか？
業者間で入札談合の話がでたらどうしたらよいですか？
公共団体の職員が入札予定価格を漏洩したものの、結果として、入札談合がなされなかった場合、何か問題がありますでしょうか？
官製談合防止法にいう、「入札談合を行わせること」とはどのような場合を意味しますか？
入札談合がなされている可能性が少なくないことを知りつつ、地方公共団体の職員がこれを防止しなかった場合には、入札談合等関与防止法の観点から問題がありますか？
工事原価を下回って受注することは、ダンピングとなりますか。また、他の会社がダンピングをしているときの対抗手段はどの程度まで認められますか？
ＥＵ域内に所在する子会社が、談合により摘発されてしまったのですが、どのような罰則が課されますか？
ＥＵ域内に所在する関連会社が、談合により摘発された場合、民事訴訟の対象になることもあり得るのでしょうか？
ＥＵ域内に所在する関連会社が談合により摘発され制裁金を課されたのですが、制裁金には時効はありますか？
ＥＵ域内に所在する子会社が談合に参加した場合、例外なく、違法になるのでしょうか？
地方公共団体が発注する入札で、極端に安い価格で入札するのは、独占禁止法上、何か問題ですか？
　
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