Antitrust Enforcement in Japan |
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著者:井上朗
書名:Antitrust Enforcement in Japan-History Rhetoric and Law of Antimonopoly
Act-
出版社:CCH/第一法規
定価:2万1000円(本体2万円)
注文方法:CCHのウェブサイトから購入することができます。
詳細:日本の独占禁止法は何を目指し、何を目的として執行されてきたのかという問いに応える英語による体系書です。独占禁止法施行以降の重要な判例や審決例、制度の変遷を解説するとともに、競争政策の変遷を概観しております。独占禁止法実務に頻繁に登場する専門用語の和英対訳を冒頭に掲げてあります。2013年独占禁止法改正による審判廃止及び事前手続の改正も扱っております。 |
EU競争法の手続と実務 |
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著者:井上朗
書名:「EU競争法の手続と実務」
出版社:民事法研究会
定価:4200円(本体4000円)
注文方法:出版社である民事法研究会のウェブサイトから購入することができます。
詳細:本書は、欧州委員会、欧州第一審裁判所及び欧州司法裁判所において、EU競争法違反の行為がどのように認定され、また、どのように制裁金や排除措置が決定され、確定するのか、実務面を解説した書籍です。EU競争法の対応に失敗する多くの事例が実体法の分析の欠如ではなく、手続面の理解不足であるという実情に照らして、ブリュッセル及びルクセンブルクにおける経験を元に、EU競争法に適切に対応するための分析を提供しています。 |
リニエンシーの実務:競争法の荒波から企業を守れ |
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著者:井上朗
書名:「リニエンシーの実務(競争法の荒波から企業を守れ)」
出版社:Lexis Nexis Japan
定価:3570円(本体3400円)
注文方法:出版社であるLexis Nexis Japanないしは、発売元である雄松堂出版に注文することにより入手することができます。
詳細:本書では、日本で導入されたリニエンシーの概要を解説するとともに、米国及び欧州における運用上のポイントを紹介しながら、予想されるわが国での運用上のポイントを解説しております。また、リニエンシーをいかに効果的に使い、企業の競争力を高めるのかという視点から、実際の利用法を解説しております。従来の書籍は、ともすれば、制度の解説や理論の紹介にとどまり、実際にどのように使えばよいのかという視点が欠落していましたが、本書は、理論ではなく、実際の現場でどのようにこの制度を使うのかという視点で書かれております。 |
B2Bコンプライアンスバイブル:競争法的コンプライアンスの理論と実践 |
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著者:井上朗
書名:「B2Bコンプライアンスバイブル(競争法的コンプライアンスの理論と実践)」
出版社:Lexis Nexis Japan
定価:5250円(本体5000円)
注文方法:出版社であるLexis Nexis Japanないしは、発売元である雄松堂出版に注文することにより入手することができます。
詳細:B2B取引におけるコンプライアンス、とりわけ、競争法的観点からのコンプライアンスをどのように実現するのかについては、これまでほとんど分析がなされませんでした。インターネットは国境を越えるのであり、日本企業が作成・運営しているB2Bサイトであったとしても海外の競争当局の精査の対象にならない保証は全くないのであり、競争法的コンプライアンスを実現することが急務であるにもかかわらず、現状では、コンプライアンスのための努力は極めて不十分です。本書では、このようなあるべきコンプライアンスの状態と現状のギャップを埋めるべく、米国における議論を参考に、どのようにしたらB2Bにおける競争法的コンプライアンスを実現できるのか、実践的なマニュアルと共に実務的分析を提供しております。 |
Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act |
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著者:井上朗
書名:Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the
Japanese Antimonopoly Act
出版社:Kluwer Law International社
定価:125ユーロ
注文方法:日本では雄松堂ファンタス社が輸入元になっており、同社から購入することができます。また、Kluwer Law International社から直接購入することもできます。
詳細:本書は、日本の独占禁止法を米国反トラスト法の体系に参考にしながらその体系的枠組みを再構築し、主として、米国及び欧州の実務家・企業内弁護士・学生等を対象に書かれた解説書です。日本の独占禁止法の重要概念や基本判例・審決例を解説するとともに、コンプライアンスマニュアルのサンプルが添付されており、すぐに実務に用いることができる構造になっています。 |
社長になる人のための知財活用の本(米国編) |
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書名:「社長になる人のための知財活用の本(米国編)」(共著)
出版社:日本経済新聞出版社
定価:2520円
注文方法:日本経済新聞出版社に注文することにより、入手することができます。
詳細:本書は、経営者に向けて、米国知的財産法の概要を解説することを目的とした書籍ですが、小職は、知的財産権の行使が米国反トラスト法違反に該当する典型的な局面を取り上げて解説をしております。知的財産権の行使により利益を拡大したいと願う経営者や、米国反トラスト法違反による罰金等の重い法的リスクを回避したいと考える経営者にとって必読の書といえます。 |