井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・実体審査に関わる問題

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

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独占禁止法に関わる法律問題について、Dr. Inoueが解決策を示します。

企業結合に関わる問題
企業結合の定義
株式所有により会社間に結合関係が形成されたと認められるのは、どのような場合でしょうか？
役員の兼務により結合関係が生じるのはどのような場合ですか？
合併が企業結合審査の対象にならないのはどのような場合ですか？
企業分割も企業結合審査の対象になるのでしょうか？
事業財産を譲り受けるのも企業結合審査の対象になるのでしょうか？
独占禁止法上の事業の重要部分性は、どのように判断されますか？
外国会社同士の企業結合については、企業結合審査の対象にはなりませんか？
会社分割に対して排除措置命令が発令される場合の受命者は誰になるのでしょうか？
市場画定
合併審査における『一定の取引分野』とはどのような意味でしょうか？
企業結合審査において、商品市場はどのようにして画定されるのでしょうか？
企業結合審査において、地理的市場はどのようにして画定されるのでしょうか？
セメント販売会社同士の合併の場合、地理的市場はどのように画定されますか？
一般形鋼について、取引分野はどのように画定されるのでしょうか？
炭酸入りミネラル水と炭酸のないミネラル水は同一の関連製品市場を構成するのでしょうか？
全国販売されている商品については全国市場が画定されるのでしょうか？
電気銅地金と電気銅型銅は異なる関連製品市場を構成するのでしょうか？
預金業務と貸出業務は異なる関連製品市場を構成するのでしょうか？
石油製品についてはどのように一定の取引分野が画定されるのでしょうか？
公正取引委員会は、企業結合事案の分析に際して、どのような分析手法を採用しているのでしょうか？
価格弾力性分析とはどのような分析手法ですか？
価格相関分析とはどのような分析手法ですか？
共和分分析とはどのような分析手法ですか？
公正取引委員会は、企業結合事案において、地理的市場の画定についてどのような手法を採用していますか？
ＣＳデジタル放送の製品市場はどのように画定されますか？
『競争が実質的に制限されることとなる場合』の分析
企業結合後の市場占有率が５０％になると、企業結合は認められないのでしょうか？
当市にある地方卸売市場には現在２社の卸売会社があり、このうちの１社の経営状態が悪化していて、このまま放置すれば倒産してしまうかもしれないため、両社を合併統合させようと考えています。なお、当市場と取引のあるものの所在する区域に競合する卸売市場はありませんが、このような合併は、独占禁止法上、問題になりますか？
合併により競争が実質的に制限される状態とは、どのような状態ですか？
企業結合後の市場占有率が７０％になると、企業結合は認められないのでしょうか？
価格弾力性分析とはどのような分析方法のことですか？
企業結合の結果、上位三社の累積集中度が８０％を超える場合、企業結合は認められないのでしょうか？
企業結合後の市場占有率が４０％を超える場合、企業結合は認められないのでしょうか？
市場占有率が５０％を超えるものの、業界全体が不振事業である場合、企業結合は認められないのでしょうか？
市場占有率が一部の製品について６０％程度に達する場合、参入圧力があるなどの事情があっても、企業結合は認められないのでしょうか？
株式取得により競争が実質的に制限される状態とは、どのような状態ですか？
垂直的合併における下流市場における競争者排除の危険とは、より具体的にはどのようなことを意味しますか？
不公正な方法による企業結合
不公正な取引方法による企業結合とは具体的にどのような企業結合を指すのでしょうか？

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