井上朗博士による独占禁止法の法律相談・合弁事業編・市場占有率の高い競争者

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

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設立が認められない場合もあり得ます！

ジョンとベンチャー取引に関わる問題

共同出資会社の設立が認められるか否かは、設立により、「競争を実質的に制限することとなる」か否かにより判断されます。

そのため、例え市場占有率の高い競争者がいたとしても、「競争を実質的に制限することと」なるのであれば、共同出資会社の設立は認められません。

例えば、ＰＳジャパンと大日本インキのポリエチレン事業の統合事案が好例として挙げられます。

ＰＳジャパンは、大日本インキによるポリスチレン事業を譲り受け、大日本インキがＰＳジャパンに出資することにより、両社のＰＳ事業を統合するというものでした。

国内でＰＳを製造しているメーカーは４社で、大日本インキ以外の３社は、ＰＳの原料であるスチレンモノマーを製造している会社と資本関係があり、そこから原料の供給を受けていました。この統合が行われると、当事会社は、ＰＳの取引分野において約５０％の販売シェアを占めることになることが予想されていました（統合後のＨＨＩ３６００、統合による増加分８００）。シェア３０％と２０％を有する競争者が存在するが、高度に寡占市場となるので、協調的行動をとることが予想され、有効な牽制力のある競争者とはなりにくく、それゆえ、市場支配力が生ずることが予想されていました。また、各社は、相互に生産能力を容易に知ることができる状況にあり、生産能力に占める原材料の割合が大きく費用構造が類似していること、報道等で各社の価格値上げが容易に確認できること等により、競争者がお互いの行動を高い確立で予測できる状況にありました。当事会社は、公正取引委員会から指摘された問題点を解消する方向で検討をしましたが、結局、本件の共同出資会社の設立を断念することにしました。

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