井上朗博士による独占禁止法の法律相談・課徴金減免制度編・課徴金減免の申請方法

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

HOME＞課徴金減免申請に関わる問題＞課徴金減免の申請方法

様式第１号および第３号に基づく報告書については、電子メールで提出する必要がある。アドレスはgenmen-2020＠jftc.go.jpである。様式第２号に基づく報告書および資料の提出方法は、電子メールに限定されず、持参、または書留郵便等の方法により提出することができます！

課徴金減免申請に関わる問題

様式第１号および第３号の報告書については、課徴金減免の順位を確保するために提出するものであるため、電子メールにより提出する必要があります。令和元年独占禁止法改正で、従前のファクシミリから変更されました。

他方で、様式第２号による報告書および資料は、到着の前後を明確化する必要性がないことから、必ずしも電子メールにより送付する必要はなく、持参等の方法により提出することもできます。

お問い合わせ　　(C) AKIRA INOUE ALL REIGHT RESERVED.　　