井上朗博士による独占禁止法の法律相談・課徴金減免制度編・様式第２号による報告書等の提出方法

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様式第２号に基づく報告書および資料は、公正取引委員会により指定された提出期限までに提出する必要があります！実務上は、様式第１号に基づく報告書を公正取引委員会が受領してから２週間程度（土日、祝日を除く。）である！

課徴金減免申請に関わる問題

課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則第２条は、様式第２号に基づく報告書および資料の時期について、

『委員会は、前条第一項に規定する報告書を受理したときは、当該報告書を提出した者に対し、当該報告書の提出の順位並びに様式第二号による報告書による当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行うべき期限（以下「提出期限」という。）を通知するものとする。』と定めています。

その上で、公正取引委員会は、その実務的な期間について、｢ケースバイケースですが、原則として様式第１号を受理してから２週間程度（土日・祝日等を除く）を予定しています。｣と述べています。

このように、様式第２号に基づく報告書および資料は、公正取引委員会により指定された提出期限までに提出する必要があるのであり、かかる期間は、様式第１号に基づく報告書を公正取引委員会が受領してから２週間程度（土日，祝日を除く。）とされています。

様式第２号に基づく報告書における記載事項は詳細にわたりますし、添付を要するものとして例示されている資料は証拠としての実質を備えたものも存在します。

様式第１号に基づく報告書提出後、２週間の調査のみでこのような事実を調査し資料を準備するのは容易なことではなく、日頃から会社の非常事態に備えて社内調査制度を確立しておくことが望ましいといえます。

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