井上朗博士による独占禁止法の法律相談・課徴金減免制度編・課徴金減免と事実公表

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

HOME＞課徴金減免申請に関わる問題＞課徴金減免申請と事実公表

課徴金減免申請をした事実は、原則として公表できない！

課徴金減免申請に関わる問題

事実の開示は、緊急記者会見等において必要である場合も少なくないが、公正取引委員会の調査を妨げることのないよう、慎重な対応が必要です。

この点、課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則第８条は、『第一条第一項、第三条又は第四条第一項に規定する報告書を提出した者は、正当な理由なく、その旨を第三者に明らかにしてはならない。』と定めているので、原則として、公正取引委員会が｢正当な理由｣があると判断しない限り、公表することはできませんし、実質上も、課徴金減免申請の順位が確定するまでは、他のカルテルメンバーから、当該申請者が｢強要｣ないし｢妨害｣行為を行ったとの主張や資料が提出され、その結果、せっかく確保した課徴金減免の仮の順位に悪影響が発生することも十分考えられるので、慎重な対応が必要です。事実の開示を希望する場合には、公正取引委員会の課徴金減免管理官とも相談し、公正取引委員会において｢正当な理由｣があると判断するか否か、確認の上、実施すべきといえます。

お問い合わせ　　(C) AKIRA INOUE ALL REIGHT RESERVED.　　