井上朗博士による独占禁止法の法律相談・課徴金減免制度編・社内調査

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

情報が具体的である場合には、課徴金減免制度を利用するかどうか判断する前提として、まず、社内調査を実施し、情報の真偽を確認すべきです！

課徴金減免申請に関わる問題

匿名により自社が価格協定に参加している可能性について情報を取得した場合、明らかに信憑性を欠く場合を除いて、まずは、社内調査を実施して、情報の真偽を確認し、情報の信憑性が高い場合には課徴金減免制度を利用することを前提に、申請に必要な情報をさらに収集するための調査を実施する必要があります。

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