井上朗博士による独占禁止法の法律相談・課徴金減免制度編・調査後申請の減額率

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

調査開始後の申請による減額率は順位に応じた減額率と調査協力による減算率の合計です！

課徴金減免申請に関わる問題

令和元年独占禁止法改正前は、順位により変化はなく一律に３０パーセントの減額率でしたが、改正後は、以下の通りとなり、順位に応じた固定的な減額率と調査協力に応じた減算率の合計です。

調査開始	申請順位	申請順位に応じた減免率	協力度合いに応じた減算率
前	1位	全額免除	−
	2位	20%	＋最大40％
	3～5位	10%
	6位以下	5%
後	最大3社	10%	＋最大20％
後	上記以下	5%	＋最大20％

お問い合わせ　　(C) AKIRA INOUE ALL REIGHT RESERVED.　　