井上朗博士による独占禁止法の法律相談・課徴金減免制度編・報告書と文書提出命令

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

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申請件数は29件で、そのうち16件が第１順位の申請です！

課徴金減免申請に関わる問題

連邦反独占庁（Federal Antimonopoly Service）によると、2013年度は申請件数29件であり、そのうち第１順位は16件とされています。ロシアでは、最初にカルテルの証拠を提出し、自ら違反行為を停止した企業は行政責任を免除されるとされるものの、当該企業の経営陣の刑事責任は自動的に免除されない。なお、2013年度は、競争法違反行為に係る審判の決定が148件行われ、全ての案件において課徴金の支払いが命ぜられている。課徴金の総額は8000万ユーロに及ぶものです。

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