| International Cartel Watch 2015 |
| 個人責任 |
・米国司法省は、2014年に、44名を訴追。自動車部品カルテルの関係者２２名及び不動産投資カルテル関係者１１名を含む。
・服役期間は長期化の傾向。平均服役期間は２５ヶ月。 |
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・２０１０年〜２０１４年の平均で、毎年２９名が服役。
・日本人の服役期間は１年１日以上２８ヶ月。
・米国反トラスト法違反により有罪判決を受けた日本人の服役場所は、カルフォルニア州にあるLOMPOC Minimum Security Satellite
Camp及びFCI LOMPOC (Low)）。 |
| 罰金 |
・米国反トラスト法違反による２０１４年の罰金総額は１３億ドル（下記表参照）。なお、２００５年の罰金総額は３億３８００万ドル。
・２０１４年に回収した罰金総額は１８億６０００万ドル。 |
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| ・欧州委員会による２０１４年の制裁金総額は約１６億ユーロ。２０１３年は約１８億ユーロであるため若干減少したものの引き続き高水準。なお、２０１５年の制裁金総額は、２０１５年８月現在の期中の数字である。 |
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| International Cartel Observation |
| 【自動車部品カルテル】 |
・２０１４年、米国司法省は、新たに９社及び２２名の個人をシャーマン法１条違反で訴追。
・自動車部品カルテル合計では３４社、５２名の個人が訴追対象。
・訴追対象となった個人のうち、２９名が有罪答弁に応じ、平均で１５ヶ月間服役。
・有罪答弁に応じた事業者は３４社、罰金総額は２９億ドル。
・ベアリングカルテルにおける欧州委員会の罰金総額は高水準。合計で約９億５０００万ユーロ。 |
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| 【金融機関カルテル】 |
・米国司法省は、２００９年以降２０１４年までに、１０９名の個人を訴追し、１３億ドルの罰金を賦課。
・２０１４年、不動産オークションカルテルでは、３０名の個人を訴追。合計で８１名の個人が有罪答弁。
・２０１５年５月２０日、米国司法省は、FX市場における金融機関のカルテルについて、JP Morgan、Citi、Barclays、RBS、及びUBSに対して合計２５億ドルの罰金を賦課。Barclaysについては、実質的なコンプライアンスを実現するために多大な努力を払ったとして罰金が減額された。Modestではあるが、摘発後にコンプライアンス体制を改善したことを理由として罰金の減額が認められる、いわゆるCompliance
Creditが認められた初めての事例。Brent Snyderはコンプライアンスの重要性について、再度、コメントを発表し、Culture Changeをもたらすコンプライアンスとは何か解説している。 |
