井上朗博士による下請法の法律相談・計画変更と受領拒否

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受領を拒否することはできません！！

下請取引に関わる問題

日常の事業活動においては、さまざまな事情が発生し、親事業者としては、既に発生した取引先製品の受領を欲しない事態も当然起こり得るところです。例えば、自社の生産計画や設計等を変更したため、下請事業者に既に発注した部品が不要になったような場合、製品の売行きが悪く在庫が急増し、調整に迫られるようになった場合、自社の販売先に緊急に製品を納入する必要が生じ、これに間に合うよう、他者から急遽製品を購入したため取引先に既に発注した製品が不要になった場合などです。

しかし、このような場合であっても、下請業者は、親事業者の当初の発注に基づき、生産計画を立て、原材料を調達し、時には受注製品を既に完成させているのであり、親事業者がこのような一方的事情のみによって、受領を拒むことは許されませんから、製品を受領拒否すれば、下請法違反に該当する可能性があります。

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