井上朗博士による独占禁止法の法律相談・流通取引編・役員の選任干渉と優越的地位の濫用

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場合によっては、優越的な地位の濫用行為として、排除措置命令の対象になります！

流通取引に関わる問題

この点で参考になるのが日本興行銀行事件（審決昭２８年１１月２６日）です。

日本治金は、フェロニッケルの製造および販売、特殊鋼ならびに軽合金の製造販売、火工品の製造および販売を営む株式会社であり、著名な会社でしたが、昭和２８年当時、資金繰りに窮していました。同社による不渡手形の発生は、経済界全体に及ぼす影響も大きなものになると憂慮されていました。そこで、日本銀行の斡旋により、救済と再建を目的とする協調融資が急速にまとまりました。その際、融資の条件として、役員人事刷新が融資銀行団を代表する日本興銀から申し渡され、日本治金側はこれを了承しました。

興銀は、鴨川化工の社長三村起一の来訪を求め、日本治金の社長への就任を懇請し、就任の内諾を得ました。そこで、興銀は、直ちに森日本治金社長を招き、①三村氏を日本治金の代表取締役、興銀嘱託の山口利吉を代表取締役副社長とし、②森暁は代表権のない会長となり、③定時株主総会において任期満了となる三常務取締役を解任し、他の２名の常務取締役を平取締役とし、④三村起一の推薦するもの１名を常務取締役とすること等を申し入れました。その後、この案は変更され、①森暁は会長となり、②三村起一を社長とし、③会長、社長ならびに副社長に代表権を与え、④前記三常務取締役は森社長の手で円満に退職させること等を提示し、日本治金側も、これを了承しました。

上記に対して、公正取引委員会は、上記のような行為は金融機関の債権保全の見地からする正当な行為と認められず、不当な役員選任干渉であると判断しました。

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