井上朗博士による独占禁止法の法律相談・ライセンス取引編・パテントプールの制限

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

HOME＞ライセンス契約に関わる問題＞パテントプールの制限

パテントプールで管理されている特許権のライセンスを特定の事業者に対して認めないことは、独占禁止法に違反し、排除措置命令や刑事罰の対象になる場合もあり得ます！

ライセンス契約に関わる問題

問題点とリスク

『日本国内において競争関係にある複数の浄水器の製造業者が、浄水器生産のために必須の特許技術のパテントプールを組織し、当該パテントプールで管理されている特許権のライセンスを、新規の事業者や、パテントプールを組織している事業者以外の既存の事業者に対して合理的な理由に基づかずに認めない扱いを継続している。』

上記のような行為に見覚えのある方は要注意です。

上記の行為は、場合によっては、私的独占に違反しているとして、公正取引委員会から排除措置命令や刑事罰の対象になる可能性があります。

なお、刑事罰は、担当者個人について３年以下の懲役刑又は５００万円以下の罰金刑、法人については５億円以下の罰金刑であり両罰規定になっています。

特許権については排他権が認められており、特許権の行使と認められる範囲では独占禁止法違反は発生しませんが、特許権を行使していることを口実に競争を制限しようとするような場合には、独占禁止法違反が問題になってきてしまいます。

特許権は本来企業の競争力を高めるために取得するもので、特許権の行使により独占禁止法違反となり、『独占禁止法に違反した企業』というレッテルが貼られてしまったり、場合により刑事罰が課されるようなことになれば本末転倒です。

特許権取引について独占禁止法に違反するような事態はすべからくこれを避ける必要があります。

問題点の解決方法

第１に、パテントプールで管理されているパテントについて、合理的な理由を証拠による裏付けを伴う形で説明できる場合を除き、パテントプールを形成する事業者以外の新規や既存の事業者に対してもライセンスを認めるという方法が考えられます。公正取引委員会のガイドラインには、どのような場合が、『合理的な理由』に該当するのか、例示がありませんので、具体的なライセンス拒否理由が合理的と認められるかどうかは公正取引委員会に確認する必要があります。

第２に、パテントプールで管理されているパテントが、特定の製品の生産のために必須ではないこと、すなわち対抗技術が存在することを合理的な理由を証拠による裏付けを伴う形で説明できる場合を除き、パテントプールを形成する事業者以外の新規や既存の事業者に対してもライセンスを認めるという方法が考えられます。

第３に、パテントプールを解消する、あるいはライセンスの求めにはすべて応じるという対応が考えられます。この方法は、独占禁止法上の問題が最も発生しにくいとはいえますが、他方で、特許権の排他的性質を最も生かしにくい方法といえます。

以上に示した回避法を採用すると、競争上有利な地位を作ったり、自社のシェアを維持したりする上でのパテントプールの効果は小さくなってしまいます。しかし、公正取引委員会から、『独占禁止法に違反した違法な企業である』というレッテルを貼られて社会的非難に晒されたり、刑事罰が課される可能性もあるという最悪のリスクまで念頭におくと、パテントプールにプールされた特許権のライセンス供与については、独占禁止法に違反しないような方法を取る必要があるといえます。

参考事例
パチンコを所有するX社ら１０社及びY連盟がパチンコ機製造に関する特許等を所有し、そのライセンスなしにはパチンコ機を製造することがそもそも困難な状況にある場合において、X社１０社及びYは第三者にはライセンスを与えないこと等の方法により新規参入を排除していた事案について、私的独占（独占禁止法第３条後段）に該当すると判断された事案があります。

なお、米国の事例ではありますが、知的財産権の行使を理由とする取引拒絶は一般的に合法と考えられており、1950年代にはALCOA理論によりライセンス強制が認められることもありましたが、1970年代以降は一般的に合法とされています。SCM Corp. v Xerox Corp. 645 F 2d 1195(2d Cir. 1981)はその典型事例です。同事件では、ゼロックス社に特許ライセンスを求めていたSCMが、ライセンス拒否を理由としてシャーマン法２条違反を請求原因として、三倍賠償訴訟を提起したのですが、巡回裁判所は、シャーマン法２条は、独占企業に特許ラインスを強制するものではないとして、原告の請求を棄却しました。

インターグラフ事件も独占企業にライセンス義務がないことを確認した判例です。Intergraph Corp. v. Intel Corp. 195 F 3d 1346 (Fed Cir. 1999)です。インターグラフは、マイクロプロセッサーにおいてインテルの競争者でしたが、インターグラフの有するRISCチップについての特許をインテルが望む条件でライセンスすることを拒否ししたため、インテルはインターグラブにx86チップの販売を拒否し、インターグラフの顧客がインターグラフと取引しないよう強制したり、インターグラフの取引先に対して、インターグラフに部品又は技術情報を提供することを拒絶させる等、インターグラフに対する排除行為を行いました。インターグラフはシャーマン法２条違反を理由として提訴しました。地方裁判所は、インターグラフの差止め請求の求めを認容しました。その内容は、インターグラフとの間の戦略的提携の解消を禁じ、インターグラフの不利になる行為を禁止し、インテルからインターグラフの情報提供の制限を含めインターグラフがインテルのチップを組み込んだ製品を設計、開発、生産、流通に置くことを阻害することを禁止するものでした。巡回裁判所は、インテルのライセンス料の申し込みはライセンスについての条件交渉であり、インテルの行為が競争に悪影響を与えたとはいえないとして、差止め命令を破棄しました。また、不可欠施設の理論は、競争者間にしか適用されないとして、同理論の適用も否定しました。

お問い合わせ　　(C) AKIRA INOUE ALL REIGHT RESERVED.　　