制裁金の増額

欧州委員会の制裁金決定の後、欧州第一裁判所に上訴する企業の多くは、当然、制裁金の減額を求めて上訴をします。しかし、上訴の結果、制裁金が増額されてしまう場合もあります。２００７年１２月１２日に出された欧州第一裁判所の判断は、これまで理論的な問題として指摘され続けてきた問題を現実にしたものとして注目すべきものです。

以下、日本経済新聞からの引用です。

「欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（第一審裁）は12日、価格カルテルで独化学大手ＢＡＳＦに欧州委員会が科した制裁金を増額する判決を命じた。欧州司法裁によるカルテル制裁金の増額は初めて。日本企業などが制裁金の減額を求めて提訴する事例が増えているが、欧州司法裁もカルテルに厳格な対応を示す可能性が出てきた。ＢＡＳＦは動物用ビタミンをめぐる2004年の欧州委のカルテル判定を不服として提訴していた。欧州委が科した制裁金額は3497万ユーロ（約57億円）だったが、欧州司法裁はカルテル調査への協力が不十分だったと指摘したうえで制裁金額を約5万ユーロ（約800万円）上積みした。欧州委の報道官は「この判決を踏まえて今後はさらに注意深く制裁金額を設定する」と述べ、巨額制裁金による厳罰主義を加速する考えを示した。」

これまで増額があり得るとすれば調査妨害があったときのみだろうと一般的に言われていましたが、協力が不十分であることを理由に増額した今回の判断は、これまでの一般的分析を修正する必要性を示しているといえます。

Authored by Dr. Inoue