ＥＣ条約第８１条第３項

ＥＣ条約第８１条によれば、同条第１項により、当然に違法とされる協調であったとしても、企業は、欧州委員会に対して、同第３項に基づく適用除外を申請することができます。ＥＣ条約第８１条第３項は、同条第１項が適用されないための要件として、以下の４要件が充足される必要があるとしています。すなわち、①ＥＵの生産・流通・技術その他の経済的利益の向上に寄与すること、②経済的利益が消費者に還元されるものであること、③許容される協調は経済的利益を達成するために必要かつ、最小限の範囲に抑えられること、および④市場競争を実質的に消滅させるものではないことです。ＥＣ条約第８１条第３項による適用除外を認めるか否かについて、欧州委員会は広範な裁量を有しています。欧州委員会は、欧州単一市場の形成がＥＵの基本理念であり、市場統合を妨げ、市場分断効果の大きい協調、すなわち価格合意などのハードコアカルテルは、絶対に許容しないという立場を堅持しています。そのため、ハードコアカルテルについては、ＥＣ条約第８１条第１項により、原則として、当然に違法と判断されることになりますから、この点は、独占禁止法および反トラスト法上の扱いと基本的に差異がないと評価できます。

Authored by Dr. Inoue