聴聞手続

企業は、書面と口頭により、欧州委員会の異議告知書に対する企業の見解を明らかにする権利を有しています。不服申立人も、当事者の聴聞の際に意見を述べることができます。また、他の第三者も十分な正当な利益を証明すれば、聴聞の機会を認められます。欧州委員会は、さらに、意見を聞くために必要なものは、誰でも聴聞に出席させることができます。聴聞は地位の独立を保証された聴聞官によって行われ、この聴聞官は、競争担当欧州委員会委員に直属します。当事者は、弁護士によって代理されることが可能ですが、原則として自分で聴聞に出席することが義務付けられています。聴聞は公開ではありませんが、加盟国競争当局職員も参加することができます。

Authored by Dr. Inoue