ゼオン国際カルテル事件

日本のゼオン社の子会社であるゼオンケミカル社は、２００５年１月１２日、自動車部品製造などに使用されている合成ゴムを巡る価格カルテルに参加したことを認め１０５０万ドルの罰金支払に合意しました。

ゼオンケミカル社は、米国ケンタッキー州に本拠を置き、ゼオン社の完全子会社です。合成ゴムの正式名称は、アクリロニトリル・ブタジエンで、ホース、ベルト、ケーブル、円形リング、シール、粘着性物質、およびシーラントなどの製造に使用されています。サンフランシスコ地方裁判所に提出された訴状によると、２００２年５月から２００２年１２月の間、ゼオンケミカル社は、他社と共同して米国およびその他の地域において合成ゴムの価格カルテルを締結したとされていました。米国司法省は、ゼオンケミカル社が、米国およびその他の地域において販売される合成ゴムの価格を議論する会談および会合に参加し、それらの会議および会合で、米国およびその他の地域において販売される合成ゴムの価格を維持および引き上げることに合意し、および当該合意に従い価格を公表したと主張したのです。

サンフランシスコ地方裁判所の承認が義務付けられている有罪答弁協定書において、ゼオンケミカル社は、米国司法省の継続中の捜査に協力すると約束しました。ゼオンケミカル社は、有罪答弁協定書を同社のウェブサイトに掲載し、１０５０万ドルの罰金支払を第３四半期の連結財務諸表において損失として計上すると述べました。ゼオンケミカル社は、２００４年８月２２日以前に行われた違反行為に対してシャーマン法第１条に違反したとして提訴されたものでした。

本件提訴は、米国司法省反トラスト局サンフランシスコ市フィールド･オフィスおよび連邦捜査局サンフランシスコ市オフィスが継続して行ってきた捜査の結果が結実したものでした。

Authored by Dr. Inoue