国際貨物フォワーディングカルテル：続報

欧州委員会は、２００７年１２月２１日、世界の複数の航空会社に対し、国際航空貨物事業で価格カルテルを結び、ＥＵ競争法に違反した疑いがあると指摘した異議告知書を送付しましたね。欧州委員会のプレスリリースについては、こちらから参照することができます。この件については、欧州委員会の立入調査について、既にご報告していたところです。以前の記事はこちらから入手できます。

日本航空と全日本空輸も、同日、告知書を受け取ったことを公表しました。ＥＵ競争法違反と判定されれば、各社は年間の世界総売上高の最大10％を上限とする巨額制裁金を科せられる可能性があります。

欧州委員会は告知書の送付先を明らかにしていませんが、北欧のスカンジナビア航空も受け取りを認めています。

欧州委員会はＥＵ加盟国や米国司法省と連携し、米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズなどを含む米欧アジアの航空大手を対象に調査に入っていました。告知書受領者から提出される答弁書と聴聞手続を経て、欧州委員会は、ＥＵ競争法違反の事実の有無について分析を進めると思われます。欧州委員会の分析は、異議告知書の送付から６ヶ月ないし最長で１年ほどかかるものとみられます。

Reported by Dr. Inoue