Epson Imaging液晶パネルの価格協定に関する民事訴訟を取り下げ

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Epson Imagingがカルフォルニア州に係属していた液晶パネルの価格協定に関する民事訴訟を取り下げましたね。2008年1月16日、Judge Susan Illstonが裁判所の決定を発令したものです。なお、取り下げの理由は、現在のところ、明確にされていません。本件訴訟では、液晶パネルの直接の購入者である各社が、日立や東芝、サムスンといった液晶パネルの製造業者が、1996年1月1日から2006年12月11日にかけて、意図的に価格を吊り上げたとして、同社らに損害賠償を求めているものです。なお、液晶パネルの価格協定事件では、2006年12月、欧州委員会が、米国司法省、並びに日本及び韓国の公正取引委員会の調査と協力して調査を進めることが公表されて以後、消費者による、液晶パネルの製造業者に対する損害賠償訴訟が増加しています。価格カルテルの調査の行方は、当然、頻発している民事訴訟の帰趨にも影響を与えそうです。

Reported by Dr. Inoue

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このページは、Dr. Inoueが2008年1月19日 23:48に書いたブログ記事です。

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Dr. Akira Inoue

欧州競争法を専門とする法学博士・弁護士(日本国及び米国ニューヨーク州)。Baker & Mckenzie GJBJのAntitrust Practice Groupのメンバーの一員である。