欧州委員会、製薬会社数社に対する調査を開始

２００８年１月１６日（水曜日）の早朝、欧州委員会により、Pfizer Inc., Astra Zeneca Pls, 及びJohnson & Johnsonといった、大手の製薬会社数社に対して、dawn raidが実施されましたね。欧州委員会の調査の対象になっているのは、GlaxoSmithLkine Plc, Novartis AG Sanofi-Aventis SA, Wyeth Merck & Co., Teva Pharmaceutical Indistries Ltd. といった有力な製薬会社も含みます。今回の調査開始は、Pfizer Inc., Astra Zeneca Pls, 及びJohnson & Johnsonが関与していた特許訴訟の和解での契機になったといわれています。

欧州における薬品市場は、正常な競争が機能していない状態にあるという評価が以前からあり、欧州委員会は、特許訴訟における和解交渉の際に、有力な製薬会社が、市場の支配的地位の濫用行為に従事したのではという疑いを高めたものとみられます。

クルス委員は、よりよい製品と価値を生産する強力な製薬産業は必要なものではあるものの、ジェネリック製品の導入が、明らかに遅れている場合、欧州委員会としては、なぜ、導入が遅れているのか調査せざるを得ないと述べています。

欧州委員会によると、調査対象になった製薬会社は、特許権と攻撃的な訴訟攻勢を多用することで、意図的に参入障壁を高く設定してきたと指摘しています。なお、このような意図的な参入障壁の設定は、ＥＵ条約８２条違反となりえるものです。

カルテル事案の際のdawn raidと異なり、同業他社による情報提供等に基づくものではなく、製薬産業の実態調査の結果に基づくものであると、欧州委員会は述べています。

なお、近年、欧州委員会は、エネルギー、テレコム、及び金融サービスの分野について、産業の実態調査を実施しており、注意が必要といえます。

Reported by Dr. Inoue