欧州委員会、インテルに対して多額の制裁金納付命令を発令

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欧州委員会は、2009年5月13日、半導体世界最大手のインテルが、自社製の中央演算処理装置(CPU)が搭載されていないパソコンを販売しないよう小売店やパソコンメーカーにリベートを支払うなどEC条約82条に違反したとして、10億6000万ユーロ(約1400億円)の制裁金を課しましたね。EU競争法を巡る違反行為への制裁金としては、これまで欧州委員会は、2004年3月にマイクロソフトに4億9700万ユーロと当時として最高の制裁金を科しましたが、今回は、マイクロソフトに対する制裁金額を上回るものです。また、1件当たりとしても、マイクロソフトが欧州委員会の是正命令に従わなかったとして2008年2月に科した履行強制金8億9900万ユーロを上回り、過去最高になりました。インテルは2002~2007年にかけて関連市場において70パーセントを超える市場占有率を有しており、欧州委員会は、当該事実をもとに支配的地位を認定しました。また、欧州委員会は、インテルが、主要パソコンメーカーがインテル製CPUを全面的もしくは、一定割合以上パソコンに搭載することを条件に、リベートを支払うなどの行為をしたとして、当該行為を濫用行為として認定しました。また、欧州委員会は制裁金納付命令とともに、違法行為を即座にやめることとなどを求める排除措置命令も発令しました。Reported by Dr. Inoue

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このページは、Dr. Inoueが2009年5月23日 22:07に書いたブログ記事です。

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Dr. Akira Inoue

欧州競争法を専門とする法学博士・弁護士(日本国及び米国ニューヨーク州)。Baker & Mckenzie GJBJのAntitrust Practice Groupのメンバーの一員である。