DR. AKIRA INOUE, WELCOME TO THE WEB OFFICE OF AKIRA INOUE (PH.D., ATTORNEY & COUNSELLOR AT LAW, ADMITTED IN JAPAN & NEW YORK STATE, UNITED STATES OF AMERICA)

井上朗博士の執務室
Dr. Akira Inoue
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独占禁止法の法律相談．com
当サイトの運営者である小職が運営する独占禁止法上の問題についての解決策を解説するサイトです。
「リニエンシーの実務」
小職の米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
「B2B取引コンプライアンスバイブル」
小職の研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
小職が執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
ヴァージニア大学研究記
２００４年８月から２００５年８月にかけての小職の米国での研究日記です。
NOEL'S DIARY
小職の愛犬、ディック一家の日記です。

"Practice of Leniency-How to Protect Your Business From Antitrust Enforcement"/Drafted by Dr. Akira Inoue
リニエンシーの実務：競争法の荒波から企業を守れ
著者：井上朗
書名：「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」
出版社：Lexis Nexis Japan
定価：3570円（本体3400円）
詳細（Detail)
２００５年独占禁止法改正により、わが国でも、米国や欧州同様、リニエンシーという制度が導入されるに至りました。

そもそも、カルテル（典型的には談合など）を形成することは、競争法上、違法行為であり、罰則の対象になるのですが、日本では、カルテルが企業活動の一環として定着してしまっており、なかなかなくなりません。そこで、日本でも、各国の例にならい、自主的に、カルテル活動を申告した場合には、罰則を減免するという制度を導入し、これにより、カルテルを摘発する可能性を高めようということになりました。

本書では、日本で導入されたリニエンシーの概要を解説するとともに、米国及び欧州における運用上のポイントを紹介しながら、予想されるわが国での運用上のポイントを解説しております。また、リニエンシーをいかに効果的に使い、企業の競争力を高めるのかという視点から、実際の利用法を解説しております。従来の書籍は、ともすれば、制度の解説や理論の紹介にとどまり、実際にどのように使えばよいのかという視点が欠落していましたが、本書は、理論ではなく、実際の現場でどのようにこの制度を使うのかという視点で書かれております。

本書は、小職の米国での研究成果の一部でもあります。この書籍により、少しでも皆様のお役に立つことができれば、幸甚です。
注文方法
出版社であるLexis Nexis Japanないしは、発売元である雄松堂出版に注文することにより入手することができます。
　
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