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独占禁止法の法律相談.com
このサイトは、Dr. Inoue(井上朗(法学博士・弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)))により運営されています。
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井上朗博士の執務室
当サイトを運営するDr. Inoue(井上朗(法学博士・弁護士))の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
  「Antitrust Enforcement in Japan」
独占禁止法は何を目的として何を目指して制定され、執行されたのか。執行により何を実現しようとしているのか。これらの問いに答えることを主題とした日本の独占禁止法とその執行を英文にて解説した小職の書籍が発売されました。日本でも購入可能です。
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   「EU競争法の手続と実務(全訂版)」(2016年4月刊)
EU競争法の手続面の実務を詳細に解説した小職の解説書の改訂版が発売されました。2009年初版出版から7年間のEU競争法の進化の過程が反映されています。
 
   「国際カルテルが会社を滅ぼす」
国際カルテルにより企業経営が傾き、企業の幹部と役員が服役する時代にあって如何に企業目的を達成すべきか、事業企画とリスク管理は如何にあるべきか。グローバル競争にあって勝ち抜くために今何をすべきか。グローバル競争にて戦い続ける全ての日本企業に向けた指南書。
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  「独占禁止法の意見聴取手続および抗告訴訟の実務」
2015年4月1日から施行されている改正独占禁止法において導入された意見聴取手続と抗告訴訟を解説した小職の書籍が発売されました。
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「EU競争法の手続と実務」
Dr. Inoueのブリュッセル及びルクセンブルクでの経験をもとにEU競争法の手続面の実務を詳細に解説した書籍が発売されました。
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「リニエンシーの実務」
Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務(競争法の荒波から企業を守れ)」が発売されております。
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「B2B取引コンプライアンスバイブル」
Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル(競争法的コンプライアンスの理論と実践)」が発売されました。
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「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
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Global Antitrust Compliance Hand Book (Oxford Press)
小職がJapan Chapterを担当した書籍がOxford Pressから出版されました。日本でも購入が可能です。
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独占禁止法に関わる法律問題について、Dr. Inoueが解決策を示します。

企業が持続的な成長を継続するためには、市場競争のルールを遵守することが何よりも重要です。

日本や米国は市場経済を採用しているといっても、自由競争には遵守しなければならない一定のルールがあります。ルールを遵守しないと競争から排除されてしまいますので、企業が成長を継続するには、このようなルールを遵守することを徹底する必要があります。

しかも、このルールは、時に、「利潤を最大化して投資家に利益を還元する」という事業者の目的と抵触する場合があります。事業者の目的と、市場競争でのルールを両立させるための回答を出し続けて、事業計画や経営企画に反映させる必要があるのです。

当サイトでは、Dr. Inoueが、独占禁止法・米国反トラスト法・EU競争法についての研究活動及び弁護士としての執務活動をもとに、327問(2016年12月10日現在)の問題に対する分析を通じて、成長を続ける企業の独占禁止法遵守のための指針と問題の解決策を提供します。

独占禁止法とはどのような法律か?
独占禁止法は、経済憲法とも称されており、企業活動のルールを定めています。その目的は、自由な競争を促進し、経済の効率的運営を実現することにあります。一般的には、独占禁止法について、「企業活動を規制し、専ら企業に不利なことばかり定めた法律である」と思い込みがちです。しかし、規制緩和の時代、「独占禁止法という必要最低限の企業ルールさえまもっておけば、企業の自由な経済活動は保障される」と発想を転換すべきといえます。

独占禁止法が禁止する行為類型は、私的独占、不当な取引制限、不当な取引方法の3類型に分類されます。

私的独占とは、簡単に言えば、市場シェアの相当に高い強者が、新規会社の市場参入をさせなかったり、弱者を市場から叩き出すことです。

不当な取引制限とは、いわゆるカルテルや談合のことです。

不公正な取引方法とは、「公正な競争を阻害する恐れのあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」をいうとされています。「公正取引委員会が指定するもの」には、すべての業種に適用される16の行為類型(「一般指定」)と、特殊の業者にのみ適用される「特殊指定」があります。

市場のグローバル化が進む今日では、経済取引の基本ルールである独占禁止法をマスターする必要性が高いといえます。

本サイトでは、独占禁止法が経済取引にどのように適用されるのか、独占禁止法違反を回避するためにはどのような分析をすればよいのかについて、問題の解決策を解説します。
 なぜ海外の反トラスト法・競争法を見据える必要があるのか?
利潤の最大化という事業会社の目的を達成するためには、日本国内の市場のみならず、海外市場でも利潤を上げることも必要です。ですが、経済活動の地理的範囲が日本の国境を越えて海外に及ぶ以上、反競争的行為の効果も、当然、海外市場において発生します。そのため、海外の反トラスト法・競争法を遵守する必要性があります。日本国外の市場において利益を上げる以上、それらの地域でのルールも遵守しないといけないわけです。

また、独占禁止法・反トラスト法・競争法は、その行為の実行行為地のみに着目する法律ではありません。そのため、輸出取引に対しても海外の反トラスト法・競争法が適用される可能性があります。左載の各書籍も、米国や欧州においてどのように反トラスト法・競争法の実体法が適用されるのかを扱ったものです。

本サイトでは、これらの問題に対しても、問題の解決策を解説します。
 
 
 
 
INFORMATION
  『国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む 国際カルテルが会社を滅ぼす−日本企業の経営者はいま何をすべきか』が法と経済のジャーナル・Asahi Judiciaryに掲載されました。国際カルテルには会社を破滅に導き、経営者を矯正施設入りさせる程のリスクがある、よって、企業の持続的な発展を目指すのであれば避けるべきリスクであるというのが国際カルテル案件で一兵卒として参加していた当時からの小職の一貫した提言です。消費者に対する詐欺行為であるカルテルを厳罰に処すべきか否という問題提起には諸説あろうと思います。しかし、消費者に対する詐欺行為であるカルテルは許されないルール違反であるという価値観が国際取引のルールとして定着している以上、グローバル競争に参加するのであれば、この価値観を無視するわけにはいかないのです。利潤の最大化という企業の事業目的を達成することと、グローバル競争での基礎的ルールを遵守すること、これらを両立させる方程式の解を求める必要があると言えます。
山口利昭弁護士他と共著で、同文館から『国際カルテルが会社を滅ぼす』という書籍を出版します。出版時期は9月上旬の見込みです。国際カルテル案件に関与して、15年になります。日本企業が米国司法省や欧州委員会の調査対象になるのは極めて希な時代から、この15年で、日常的に新聞で目にする時代に変わりました。時代の変化の中で、海外進出をしている日本企業がどうあるべきか、若干の意見を述べさせていただきました。ご一読頂ければ有り難く存じます。 
小職が執筆したAntitrust Enforcement in Japanの販売が開始されました。
流通取引に関わる問題について解決策を追加しました。
拙著『EU競争法の手続と実務』が発売されました。。
拙著Japanese Antitrust Law Manualが米国Library of Congressに所蔵されました。
本サイトが、Yahoo Japanにカテゴリー登録されました。
知的財産権の行使に対する米国反トラスト法上の規制についての解説を含む、『社長になる人のための知財活用の本(米国編)』が日経から出版されました。
 
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