井上朗博士による独占禁止法の法律相談

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「EU競争法の手続と実務」 Dr. Inoueのブリュッセル及びルクセンブルクでの経験をもとにEU競争法の手続面の実務を詳細に解説した書籍が発売されました。ご注文はこちらから。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。ご注文はこちらから。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。ご注文はこちらから。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。ご注文はこちらから。

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独占禁止法に関わる法律問題について、Dr. Inoueが解決策を示します。

企業が持続的な成長を継続するためには、市場競争のルールを遵守することが何よりも重要です。

日本や米国は市場経済を採用しているといっても、自由競争には遵守しなければならない一定のルールがあります。ルールを遵守しないと競争から排除されてしまいますので、企業が成長を継続するには、このようなルールを遵守することを徹底する必要があります。

当サイトでは、Dr. Inoueが、独占禁止法・米国反トラスト法についての研究活動及び弁護士としての執務活動をもとに、３１４問（２０１２年５月３日現在）の問題に対する分析を通じて、成長を続ける企業の独占禁止法遵守のための指針と問題の解決策を提供します。

独占禁止法とはどのような法律か？
独占禁止法は、経済憲法とも称されており、企業活動のルールを定めています。その目的は、自由な競争を促進し、経済の効率的運営を実現することにあります。一般的には、独占禁止法について、「企業活動を規制し、専ら企業に不利なことばかり定めた法律である」と思い込みがちです。しかし、規制緩和の時代、「独占禁止法という必要最低限の企業ルールさえまもっておけば、企業の自由な経済活動は保障される」と発想を転換すべきといえます。独占禁止法が禁止する行為類型は、私的独占、不当な取引制限、不当な取引方法の３類型に分類されます。私的独占とは、簡単に言えば、市場シェアの相当に高い強者が、新規会社の市場参入をさせなかったり、弱者を市場から叩き出すことです。不当な取引制限とは、いわゆるカルテルや談合のことです。不公正な取引方法とは、「公正な競争を阻害する恐れのあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」をいうとされています。「公正取引委員会が指定するもの」には、すべての業種に適用される１６の行為類型（「一般指定」）と、特殊の業者にのみ適用される「特殊指定」があります。市場のグローバル化が進む今日では、経済取引の基本ルールである独占禁止法をマスターする必要性が高いといえます。本サイトでは、独占禁止法が経済取引にどのように適用されるのか、独占禁止法違反を回避するためにはどのような分析をすればよいのかについて、問題の解決策を解説します。
INFORMATION
2011.3.25	このたび震災で被災された皆様：このたびの地震で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。小職は、引き続き、執務を通じて、被災に遭われた皆様のお役に立てるよう頑張って参ります。皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。弁護士井上朗
2010.8.1	流通取引に関わる問題について解決策を追加しました。
2009.11.24	拙著『EU競争法の手続と実務』が発売されました。。
2007.12.20	拙著Japanese Antitrust Law Manualが米国Library of Congressに所蔵されました。
2007.11.24	本サイトが、Yahoo Japanにカテゴリー登録されました。
2007.11.8	知的財産権の行使に対する米国反トラスト法上の規制についての解説を含む、『社長になる人のための知財活用の本（米国編）』が出版されました。

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