| 独占禁止法 |
| 国際カルテル |
| カルテルに対する制裁とリスク 海外独占禁止法の執行状況について （共著、「会社法務A2Z」2013 年3 月号） |
| 知らなかったでは済まされない!! 諸外国のカルテル規制(5)インド（共著、「会社法務A to Z」、2018年6月号） |
| 知らなかったでは済まされない!! 諸外国のカルテル規制(10)フランス（共著、「会社法務A to Z」、2018年11月号） |
| Buyer cartel or legitimate buying group? How to stay on the right side
of the law（共著、「Practice Law」、2019年） |
| 知らなかったでは済まされない!! 諸外国のカルテル規制(15)マレーシア（共著、「会社法務A to Z」、2019年5月号） |
| 知らなかったでは済まされない!! 諸外国のカルテル規制(21)ブラジル（共著、「会社法務A to Z」、2019年11月号） |
| 知らなかったでは済まされない!! 諸外国のカルテル規制(24)イギリス（共著、「会社法務A to Z」、2020年3月号） |
| 競争政策論 |
| Competition Policy in Japan: Sizing Up the Takeshima Era (Competition Policy International, August 2013) |
| インターネット取引と独占禁止法 |
| Antitrust Analysis of B2B Transaction (2005) (Master's Thesis, University of Virginia School of Law) (on file
with the University of Virginia School of Law Library) ( Cornell Law School.Cornell Law School LL.M. Papers Series. Paper 7. http://lsr.nellco.org/cornell/lps/clacp/7) |
| Ｂ２Ｂに関する競争法上の問題点 (1) (「国際商事法務」2005年10月号（Vol.33
No.10)) |
| Ｂ２Ｂに関する競争法上の問題点 (2) (「国際商事法務」2005年11月号（Vol.33
No.11)) |
| Ｂ２Ｂに関する競争法上の問題点 (3) (「国際商事法務」2005年12月号（Vol.33
No.12)) |
| Ｂ２Ｂに関する競争法上の問題点 (4) (「国際商事法務」2006年1月号（Vol.34
No.1)) |
| Ｂ２Ｂに関する競争法上の問題点 (5) (「国際商事法務」2006年2月号（Vol.34
No.2)) |
| Ｂ２Ｂに関する競争法上の問題点 (6) (「国際商事法務」2006年3月号（Vol.34
No.3)) |
| Ｂ２Ｂに関する競争法上の問題点 (7) (「国際商事法務」2006年4月号（Vol.34
No.4)) |
| Ｂ２Ｂに関する競争法上の問題点 (8) (「国際商事法務」2006年5月号（Vol.34
No.5)) |
| 潜在的競争理論 |
| 潜在的競争理論についての一考察（上）（「国際商事法務」2006年8月号 （Vol
34 No. 8)） |
| 潜在的競争理論についての一考察（下）（「国際商事法務」2006年10月号（Vol
34 No. 10)） |
| 課徴金減免申請 |
| 企業法務におけるリニエンシー（｢Lexis 企業法務｣2006年 No.5（第1巻第5号）） |
| Global Leniency Manual (Co-Author in Charge of Japan
Chapter) (Baker & McKenzie, 2008) |
| Global Leniency Manual 2010 (Co-Author in Charge of Japan Chapter) (Oxford University Press, 2010) |
| 審査手続 |
| 公正取引委員会の審査手続に対する実務的対応（｢Lexis 企業法務｣2007年 No.6（第2巻第6号)） |
| 独占禁止法における弁護士依頼者特権−EU競争法を題材として（「公正取引」、2010年10月号（第720号）） |
| 独占禁止法改正 |
| The Recent Amendment of the Japanese Antimonopoly Law (Japan Business Law
Review Vol. 1, No.1 April 2006, ILS Publishing, Inc.) |
| The Great Step Forward: The Reform to the Japanese Antimonopoly Act (Law Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore),
August 2006) |
| Japan tightens the rules of play (Asian-Counsel vol. 4 Issue 5, July/August
2006) |
| 令和元年独占禁止法改正の概要と企業への影響、施行までに準備するべきこと（Business Lawyers） |
| 改正独禁法における「協力減算制度」、「秘匿特権制度」の実務対応（「ビジネス法務」、2020年10月号） |
| 企業結合 |
| Recent Developments in the Japanese Merger Control Regime (Law Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore), May 2007) |
| How the 2007 Amendments to the M&A Guideline Has Changed Merger Control
Policy in Japan (Global Competition Policy May 2008 (2)) |
| 民事訴訟・仲裁 |
| Arbitrating International Antitrust Related Disputes in Japan （IBA Competition Law International, vol. 3 No. 2, October 2007） |
| International Competition Litigation. A Multi-jurisdictional Handbook (Contributor of the Japan Chapter) (July 2012, Kluwer Law International)
|
| コンプライアンス |
| Competition Law Compliance Programs and Government Support or Indifference (Co-Author in Charge of Japan Chapter) (Concurrences N4-2012) (Institute
of Competition Law) |
| 各国競争法に対応するための企業行動基準並びにコンプライアンスの標準化研究会報告書（共著、公正貿易センター、2013 年3 月） |
| Global Antitrust Compliance Handbook（共著、Japan Chapter担当） （Oxford University
Press, 2014） |
| 米国反トラスト法 |
| 企業結合 |
| The Recent Development of the Potential Competition Doctrine in
the United States (Inter-Pacific Bar Association Journal No.40, December 2005) |
| 米国反トラスト法と企業買収の実務（米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ第１回）（｢Lexis 企業法務｣2006年
No.12（第1巻第12号）） |
| クロスボーダー取引と合併通知の実務（米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ第4回）（｢Lexis
企業法務｣2007年 No.3（第2巻第3号)) |
| ハート・スコット・ロディノ法におけるJumping the Gun Issueについて（「国際商事法務」2007年5月号（Vol. 35 No.
5）） |
| 現金公開買付に対する米国反トラスト法による事前審査（「国際商事法務」2009年10月号(Vol 37 No. 10)） |
| ハートスコット法が適用されない企業結合に対する競争当局の審査傾向及びその手法についての一考察（「公正取引」2010年4月号（第714号）） |
| 連邦取引委員会における問題解消措置をめぐる近時の傾向について（「NBL」2010年5月1日号（第928号）） |
| ガン・ジャンピングに関するコロンビア特別区連邦地方裁判所判決についての一考察（「国際商事法務」2011年1月号（Vol. 39 No. 1）） |
| 問題解消措置に関するコロンビア特別区連邦地方裁判所判決についての一考察（「国際商事法務」2012年7月号（Vol. 39 No. 7）） |
| データの重要性に着目した欧州委員会の企業結合事例について（「国際商事法務」、2020年5月号(Vol 48 No. 5)） |
| 少数出資に対する反トラスト法及びEU競争法上の分析について（「公正取引」、2020年7月号（第837号）） |
| 審査手続 |
| 米国反トラスト法違反事件における社内調査の実務（米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ第3回）（｢Lexis
企業法務｣2007年 No.2（第2巻第2号）） |
| 反トラスト法における調査手続対応の実務（｢Lexis 企業法務｣2007年 No.9（第2巻第9号）） |
| 訴追免除措置 |
| 米国司法省反トラスト局による訴追免除措置制度改革について（「国際商事法務」2009年4月号(Vol 37 No. 4)） |
| 再販売価格拘束 |
| 最低再販売価格維持に関するカルフォルニア州控訴裁判所の判決についての一考察（「公正取引」、2014 年6月号（第764号）） |
| コンプライアンス |
| 米国反トラスト法とコンプライアンス・プログラム作成上の留意点（米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ第2回）（｢Lexis
企業法務｣2007年 No.1（第2巻第1号）） |
| 反トラスト法違反事件における社内処分と監督処分（「公正取引」、2015年3月号（第773号）） |
| 米国司法省が求める「実効性のある」コンプライアンスプログラムについて（「商事法務」、2016年4月5日号（第2097号）） |
| 対米事業戦略の「落し穴」−弁護士から見たグローバリゼーションの留意点（「世界経済評論」、2016年5月6月号（684号）） |
| 米国司法省による有効なコンプライアンス・プログラムの評価方法について（「公正取引」、2017年11月号（第805号）） |
| コンプライアンスプログラムに対する米国司法省の方針変更と有効性の評価方法（「旬刊 商事法務」、2019年10月25日号（2212号）） |
| 反トラスト法・競争法被疑調査とコンプライアンス・プログラム（「公正取引」、2020年1月号（第831号）） |
| 米国司法省が公表した企業犯罪の新訴追方針について（「国際商事法務」、2023年4月号(Vol 51 No. 4)） |
| 米国司法省による「企業犯罪摘発指針」改定の影響（「ビジネス法務」、2023年12月号） |
| 企業買収時に特定された不正行為の刑事訴追に関する米国司法省の新方針（「NBL」2024年2月1日号（第1259号）） |
| 知的財産権と米国反トラスト法 |
| 規格・標準設定に対する反トラスト法規制の最近の動向（｢Lexis 企業法務｣2007年
No.10（第2巻第10号）） |
| 各国のライセンス規制の標準化研究報告書（共著、国際貿易投資研究所、2014年3月） |
| 主要国の企業間・政府支援による共同研究の法的問題点（共著、国際貿易投資研究所、2016年3月） |
| クラスアクション |
| 被告になる前に知っておくべき米国クラスアクション防御戦略反トラスト法(1)（「ビジネスロージャーナル」、2017年10月号） |
| 被告になる前に知っておくべき米国クラスアクション防御戦略反トラスト法(2)（「ビジネスロージャーナル」、2017年11月号） |
| 被告になる前に知っておくべき米国クラスアクション防御戦略反トラスト法(3)（「ビジネスロージャーナル」、2017年12月号) |
| 米国訴訟におけるオンライン証言録取の実務と課題（「JCAジャーナル」、2021年7月号（第68巻7号）） |
| 刑事手続 |
| 反トラスト法違反被告事件における犯罪人引渡手続についての一考察（「椎橋隆幸先生退職記念論文集（法学新法）」、2017年3月（123巻9・10号）） |
| 東海興業事件における無罪評決についての一考察（「公正取引」2018年6月号） |
| Criminal Antitrust Anti-Retaliation Actとバイデン政権下の反トラスト法刑事執行について（「国際商事法務」、2021年12月号(Vol 49 No. 12)） |
| EU競争法 |
| 欧州第一審裁判所 |
| 欧州第一審裁判所における審理手続の概要（上）（「公正取引」2009年7月号（第705号）） |
| 欧州第一審裁判所における審理手続の概要（下）（「公正取引」2009年8月号（第706号）） |
| 事前手続 |
| EU競争法の調査手続と実務（「公正取引」、2010年9月号（第719号）） |
| EU競争法における最近の調査手続（「公正取引」、2022年1月号）（第855号）） |
| 企業結合 |
| 欧州委員会による企業結合規制の近年の動向（「NBL」2010年1月1日号（第920号）） |
| ガン・ジャンピングに関する欧州委員会決定についての一考察（「国際商事法務」2011年10月号(Vol 39 No. 10)） |
| 制裁金実務 |
| 欧州委員会による制裁金実務の最近の傾向（ビジネス法務2008年4月号） |
| 制裁金の基礎金額である売上の範囲に関する欧州司法裁判所判決について（「公正取引」、2016年2月号（第784号）） |
| 口頭審理 |
| EU競争法に克つ カギを握る欧州委員会における「口頭審理」（ビジネス法務2008年10月号） |
| 和解手続 |
| 欧州委員会によるカルテル事案の和解手続に関する一考察（「国際商事法務」2008年12月号(Vol 36 No. 12)） |
| 市場支配的地位の濫用 |
| EC条約第82条の適用に関する欧州委員会の方針書面について（「国際商事法務」2009年７月号(Vol 37 No. 7)） |
| カルテル |
| ガス絶縁型開閉器カルテルについての一般裁判所の判決について（「公正取引」2012年1月号（第735号）） |
| 水平的協調行為 |
| 欧州委員会の改訂版水平的協調合意に関するガイドラインについて（「公正取引」2011年5月号（第727号）） |
| 垂直規制 |
| 欧州におけるジオブロッキング規制の概要と日本企業への影響について（「国際商事法務」、2019年1月号(Vol 47 No. 1)） |
| 販売代理店契約締結時における欧州新規則上の留意点（「ビジネス法務」、2023年6月号） |
| 市場画定 |
| EU競争法における関連市場確定についての近時の傾向（「国際商事法務」2010年5月号(Vol 38 No. 5)） |
| 経済分析 |
| 反トラスト法及びEU競争法と経済分析（「公正取引」2011年12月号（第734号）） |
| 知的財産権とEU競争法 |
| EC競争法と標準化（「公正取引」、2013年9月号（第755号）） |
| 電子書籍の出版契約に関する欧州委員会とAmazon間の確約合意について（「国際商事法務」2017年9月号(Vol 45 No. 9)） |
| クラウドサービスにおける反競争的実務に対するEU競争法上の一考察（「公正取引」2024年2月号（第880号）） |
| 英国競争法 |
| 英国競争法におけるカルテルに対する刑事執行（上）（「公正取引」2009年11月号（第709号)) |
| 英国競争法におけるカルテルに対する刑事執行（下）（「公正取引」2009年12月号（第710号)） |
| 英国にて動き出したクラスアクションの概要・運用について（「公正取引」2017年4月号（第798号）） |
| 英国における損害賠償指令の施行と除斥期間について （「国際商事法務」2018年4月号(Vol 46 No. 4)） |
| CMAにより再販売価格拘束に対して制裁金が課された一事例についての考察（「公正取引」、2019年5月号（第823号）） |
| 中国独占禁止法 |
| Merger Control Regimes Under the Chinese Antimonopoly Act (Law Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore),
November 2006) |
| カナダ競争法 |
| 国際カルテルに対するカナダ競争法の域外適用について（「公正取引」2016年12月号（第794号)） |
| オーストラリア競争法 |
| ビデオ講演・オーストラリア競争法（「公正取引」、2021年12月号（第854号）） |
| 刑事訴訟法 |
| 検察官上訴の合憲性（「中央大学大学院研究年報」1997年度） |
| 国選弁護報酬に対する一考察（「中央大学大学院研究年報」1998年度） |
| 国選弁護制度の充実化-実質的な弁護の実現を目指して(修士論文：中央大学大学院1998年) |
| 税法 |
| 組織再編をめぐる不動産取得税の取扱いと実務上の問題（「税理」2002年12月号） |
| アンチダンピング |
| Japanese Antidumping Investigation (Law Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore),
December 2007) |
| 契約法 |
| International Contract Manual (Co-Author in Charge of Japan Chapter) (Thompson
West, 2008) |
| リスクマネジメント |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第1回）「リスクマネジメントの目的とは何か」（Business
Research No. 1004 (2008年1月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第2回）「リスクマネジメントの要素とは何か」（Business
Research No. 1005 (2008年2月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第3回)「リスクマネジメントの計画とは何か」（Business Research No. 1006 (2008年3月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第4回）「リスクマネジメントの実践とは何か」（Business
Research No. 1007 (2008年4月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第5回）「マスコミ対応の戦略論（1）」（Business
Research No. 1008 (2008年5月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第6回）「マスコミ対応の戦略論（2）」（Business Research No. 1009 (2008年6月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第7回）「監督官庁等対応の戦略論」（Business
Research No. 1010 (2008年7月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第8回）「捜査機関等対応の戦略論」（Business
Research No. 1011 (2008年8月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第9回）「類型別戦略論・偽装表示編」（Business Research No. 1012 (2008年9月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第10回）「類型別戦略論・製品事故編」（Business Research No. 1013 (2008年10月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第11回）「類型別戦略論・企業犯罪編」（Business Research No. 1014 (2008年11月号)） |
| 企業不祥事を好機に変える４つの条件（第12回）「類型別戦略論・情報流出編」（Business Research No. 1015 (2008年12月号)） |
| 人事労務部門のための危機管理−人事労務業務に潜むリスクとその基本的対処法について−「人事・労務における法務とリスクマネジメント−コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応−」（2009年3月、社団法人企業研究会） |
| 品質・検査偽装と米国における刑事責任（「ビジネスロージャーナル」、2018年8月号） |
| AIで変わるリーガルリスクマネジメント（「リスクマネジメントToday」 2018年9月号） |
| 日本企業が留意すべき米国における健康保険詐欺対策の最新動向（「ビジネスロージャーナル」、2019年3月号） |
| ブレクジット、米中貿易摩擦がリスク要因（「会社法務A to Z」、2020年1月号） |
| コロナ禍におけるスキルセット向上の重要性（経営法友会リポート2021年1月） |
| 企業活動を促進する法整備の活用と規制・保護強化の対応を（「会社法務A to Z」、2021年1月号） |
| 米国訴訟におけるオンライン証言録取の実務と課題（「JCAジャーナル」、2021年7月号（第68巻7号）） |
| 紛争解決の心得（「ビジネス法務」、2021年10月号） |
| 新たな法規制に対する戦略的な対応を（「会社法務A to Z」、2022年1月号） |
| 業務効率改善 法務パーソン向け人間貯金の増やし方（経営法友会リポート2022年5月） |
