クルス委員によるプレスリリース２００７年１２月１１日

２００７年１２月１１日のクルス委員によるプレスリリースは、カルテル撲滅を最優先の課題とする欧州委員会の政策を分析するのに格好の材料といえます。リリースの原文は、こちらから入手することができます。

カルテル撲滅は、２００４年にクルス委員が就任して以来、欧州委員会にとっての最優先の政策課題であり、かかる方針は今後も堅持されることが相当程度予想されます。プレスリリースでも、カルテルが違法であるばかりでなく、消費者への影響が看過できないことを冒頭で強調されており、カルテル撲滅とうい政策方針を堅持することが伺われます。なお、欧州委員会の発足以来２００７年１２月１５日までの間で、欧州委員会がカルテルの当事者に課した制裁金の総額は５０億ユーロを超えるという。５０億ユーロを超える制裁金は、欧州共同体加盟各国の予算として分配され、終局的には消費者に還元されるばかりでなく、巨額の制裁金により、カルテルの再犯が抑止されていることが強調されています。

プレスリリースの末尾では、端的に、”of course we will continue vigorously fight cartels in the coming years”と述べられています。

クルス委員の発言は、就任以来、カルテル撲滅という点で首尾一貫しており、今回のリリースも、首尾一貫した政策方針が反映されたものといえます。

リリースによると、欧州委員会がカルテル撲滅をより推進するために追加的に導入を検討している手段は、カルテルの事実について争いのない案件について早期に案件を終結することのできる手続の導入と、欧州委員会による執行を補完するものとしての私人がカルテルの当事者に対してより容易に損害賠償請求訴訟を提起できるような制度の導入です。私人による損害賠償請求については、２００８年初頭にも欧州委員会から案が明らかにされるという。米国型の三倍賠償制度やクラスアクション制度の導入に踏み切るのか、欧州委員会の案に注目したいと思います。

Reported by Dr. Inoue