DR. AKIRA INOUE, WELCOME TO THE WEB OFFICE OF AKIRA INOUE (PH.D., ATTORNEY & COUNSELLOR AT LAW, ADMITTED IN JAPAN & NEW YORK STATE, UNITED STATES OF AMERICA)

井上朗博士の執務室
Dr. Akira Inoue
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独占禁止法の法律相談．com
当サイトの運営者である小職が運営する独占禁止法上の問題についての解決策を解説するサイトです。
「リニエンシーの実務」
小職の米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
「B2B取引コンプライアンスバイブル」
小職の研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
小職が執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
ヴァージニア大学研究記
２００４年８月から２００５年８月にかけての小職の米国での研究日記です。
NOEL'S DIARY
小職の愛犬、ディック一家の日記です。

One Point Advise/Drafted by Dr. Akira Inoue
腐敗行為・贈収賄規制に対する法務部の役割
 腐敗行為とは
「腐敗」とは、汚職や贈収賄とほぼ同義です。日本企業が、外国の公務員（や場合によっては民間企業）に対し、事業上の便宜を図ってもらうこと等を目的として、金銭その他の賄賂を支払い、またはその申込み、約束等を行うことをいいます。これは、日本企業が海外の進出先で行う事業のみでなく、来日する外国公務員への対応の場面でも問題になり得ます。1990年代末から、OECDの「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」に基づき、米国の主導下で、その加盟国において海外腐敗行為防止法制が立法化に向けて動き始めました。日本も1998年12月に同条約に署名し、1999年には不正競争防止法18条に外国公務員への贈賄に対する処罰規定がおかれました。
米国海外腐敗防止法とは 
海外腐敗行為防止法（FCPA）とは、1977年に米国で制定された外国公務員に対する贈賄行為を犯罪と規定する法律をいいます。海外腐敗行為防止法は、会計処理条項および贈賄禁止条項に分かれており、贈賄禁止条項が規定している犯罪行為の要件は、①外国公務員に対し、②商取引を獲得、維持しまたは不正の利益を得るために、③当該外国公務員に行動させまたは行動を差し控えさせる「不正の目的」をもって、④直接または間接に利益の供与、その申し出、約束をすることです。贈賄禁止条項に違反した場合、企業の場合には贈賄行為1件につき200万ドル以下の罰金が科せられ、役員や従業員などの個人の場合には10万ドル以下の罰金または5年以内の懲役もしくは両刑が科されます。FCPAでは、外国公務員等による裁量のないroutine governmental actionに関して行われる円滑化のための支払いが法律上除外されています。これは一般的にファシリテーション・ペイメントと呼ばれるもので、チップを念頭に置いたものです。当該支払いに該当するか否かは金額ではなくて、個々の支払い行為の目的等の実質的な要素に基づき判断されることとなります。但し、実務的には、当該カテゴリーに該当するのは、ごくごく少額かつ行政事務が裁量の余地のない限定的な場合であり、許容されるのはごくごく例外的な場合であるのが実情です。
 UK Bribery Act 2010とは
UK Bribery Act 2010は、英国の法律であり、贈収賄及び外国公務員に対する贈賄等を禁止しています。同法は、法人に対する無制限の罰金、英国内において活動している法人も対象、収賄についても罰則を規定している等が挙げられます。同法は、英国内で行われた場合に限られておらず、日本企業を含む英国外の企業が、英国において一定の事業を行う者にも適用されうる点で、広範な域外適用が想定され、同法に違反した場合、罰則としては上限のない罰金が科されます。 米国FCPAとの主な相違点として、①公務員でない者（民間企業等）に対する贈賄も処罰対象になりうること、②贈賄防止懈怠罪（他社が自社のために贈賄を行うのを防止しなかったという不作為犯の類型）が規定されていること、③ファシリテーション・ペイメントが許容される場合についての例外がないこと、④違反者に対する罰金額の上限がないこと、等が挙げられます。しかしながら、英国UKBAといえども、企業のコンプライアンス体制という観点から求められる事項は、米国FCPAと大差がありません。
独占禁止法等（Antitrust Law）
独占禁止法の基礎知識
不公正取引規制概観
企業倒産等（Bankruptcy Law and Liquidation）
会社再建の処方箋～会社再建のための法的手続とは
民事再生法の基礎知識
会社更生法の基礎知識
訴訟手続(Dispute Resolution)
What 民事訴訟～民事訴訟手続とは
What 課税訴訟～課税訴訟手続とは
弁護士業務一般(Attorney's Practice in General)
法律相談の心得～いかに効率的・効果的に法律相談するか
顧問弁護士業務とは～顧問弁護士を持つメリットとは
　
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