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井上朗博士の執務室
Dr. Akira Inoue
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独占禁止法の法律相談．com
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「リニエンシーの実務」
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小職の愛犬、ディック一家の日記です。

One Point Advise/Drafted by Dr. Akira Inoue
会社更生法の基礎知識
第１　会社更生手続の基本手続
　会社更生手続とは、単に無担保債権を手続の対象とするするだけでなく、担保権や租税債権・労働再建などの優先債権についても手続の対象とし、さらに株主の権利までも制限することに特色がある。つまり、負債部分のみならず、資産や資本部分や、会社組織そのものの再構成を図ることによって、企業の再建を図るという、もっとも徹底しかつドラスティックな再建を目指すための手続であるといえる。
　
第２　会社更生手続の流れ（詳細については、判例タイムズ版｢会社更生・会社整理・特別清算の実務と理論｣を参照のこと。）
会社更生の申立て（保全処分命令…申立会社の任意弁済の禁止、財産の処分禁止などの保全処分が申立直後になされる）→保全管理命令（保全管理人の選任…主要な債権者の審尋を経た後、保全管理人が選任される（保全管理人、管財人は従来の経営者に代わって更生会社の業務執行権、財産管理処分件を有する。）→保全管理人の調査報告書等の提出→更生開始決定→更生管財人の選任…担保権者を含めて全ての債権者の法的権利行使が禁止される→債権の届出…開始決定後、裁判所より各債権者に通知が行われる。債権者は期限までに債権の届出を行う必要がある。→第１回関係人集会…管財人により経過等の報告がなされる。株主、債権者は質問や意見を述べることができない。→債権調査期日…届出債権の調査、確定が行われる。更生担保権の評価、担保権者との調整に時間がかかることが多く、数回に分けて行われるのが通常の流れである。→財産評定…資産の時価への評価替え、圧縮が行われる→更生計画案の作成・提出→第２回関係人集会…更生計画案の審理→第３回関係人集会…更生計画案の決議。通常、第２回と第３回の関係人集会は、同一期日に実施される。→更生計画の認可決定→更生計画の遂行→更生手続の終結
独占禁止法等（Antitrust Law）
独占禁止法の基礎知識
カルテル規制に対する法務部の役割
不公正取引規制概観
企業倒産等（Bankruptcy Law and Liquidation）
会社再建の処方箋〜会社再建のための法的手続とは
民事再生法の基礎知識
訴訟手続(Dispute Resolution)
What 民事訴訟〜民事訴訟手続とは
What 課税訴訟〜課税訴訟手続とは
弁護士業務一般(Attorney's Practice in General)
法律相談の心得〜いかに効率的・効果的に法律相談するか
顧問弁護士業務とは〜顧問弁護士を持つメリットとは
　
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