コンプライアンス

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DOJはこう見る　大丈夫か我が社のコンプライアンスプログラム　実事例に学ぶ体制構築の技法

２０１９年７月１１日に米国司法省反トラスト局がコンプライアンスに関するガイドラインを出したことを皆様ご存じであろうか。ここ数年、米国司法省との司法取引の実務では、事業会社がどのようにコンプライアンスプログラムを整備し、かつ体制構築をしてきたのか、必ず議論の対象となってきたが、今回、ガイドラインと政府高官のスピーチという形で、どのようなコンプライアンスプログラムを作る必要があるのか、それによる見返りは何かが明らかにされたのである。これまで、コンプライアンスプログラムや体制構築は、いわば内輪の論理を前提に合理的な理由が付き、外部説明ができればよかったと思われる。少なくとも、連邦政府のような公的機関から、評価を受けるという機会はなかったであろう。しかしながら、今後は、コンプライアンスプログラムや体制構築が、公的機関の評価を受けるということが一般化していくことと思われる。この傾向は、米国にとどまらず、他の国と地域にも拡散していく可能性があろう。是非、先々を見据えてコンプライアンスプログラムの策定や体制構築をおすすめいただきたい。

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