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独占禁止法の法律相談.com
このサイトは、Dr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）））により運営されています。
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井上朗博士の執務室
当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
「リニエンシーの実務」
Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
「B2B取引コンプライアンスバイブル」
Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
HOME＞課徴金減免申請に関わる問題

独占禁止法に関わる法律問題について、Dr. Inoueが解決策を示します。

国際カルテル全般に関わる問題 
International Cartel Watch 2016 (vol 2)
International Cartel Watch 2016 (vol 1)  
International Cartel Overview 2015 
International Cartel Watch 2015
Compliance Creditとは何か？ 
国際カルテルによるリスクは何か 
EU競争法情報局を参照 
課徴金減免申請に関わる問題 
独占禁止法に基づく課徴金減免申請
虚偽報告により、前順位が取り消された場合、後順位の事業者は、順位が繰り上がるのでしょうか？
公正取引委員会から別件の価格協定について立入検査を受けている場合でも、別件の価格協定とは無関係の入札談合について課徴金の免除を受けることはできないのでしょうか？
公正取引委員会が調査開始した後に課徴金減免申請する場合は、いつまでにする必要がありますか？
調査開始後の課徴金減免申請による課徴金の減額率は、順位により変化しますか？
私的独占については課徴金減免申請の対象になりますか？
２００５年独占禁止法改正で新たに課徴金の対象となった購入カルテルおよび対価関係を満たす私的独占行為についても課徴金減免の対象となりますか？
これまで、繰返し談合に従事した事業者でも課徴金減免申請をすることができますか？
課徴金減免の対象となった場合でも、公正取引委員会により、排除措置命令が発令されるのでしょうか？
課徴金の減免を受けた場合でも，刑事告発の対象となるのでしょうか？
課徴金減免制度における報告書は、民事訴訟において証拠として提出されますか？
課徴金減額を受けながら刑事訴追をされた場合、課徴金の減額申請をした事実は、刑事裁判の量刑に反映される可能性はありますか？
課徴金の減免を申請するための報告書は、どのようにして提出すればよいのでしょうか？
課徴金減免の申請を口頭によりすることはできませんか？
様式２号に基づく報告書および資料は、いつまでに、公正取引委員会に提出する必要があるのでしょうか？
公正取引委員会が通知してきた提出期限までに様式第２号に基づく報告書および資料を提出できなかった場合には、様式第１号に基づく報告書の提出により獲得した仮の順位を失うことになるのでしょうか？
様式２号に基づく報告書および資料もファクシミリにより提出する必要がありますか？
口頭の申請により、課徴金減免の順位を獲得することができますか？
申請をする前に、公正取引委員会に順位を確認することはできますか？
様式第２号に基づく報告書とともに提出を要する資料について、口頭により提出することはできますか？
公正取引委員会に対する事前相談で提供した情報に基づき公正取引委員会が調査を開始することはあるのでしょうか？
課徴金減免の要件が充足された場合であっても、実際に課徴金が減免されるかどうかは、公正取引委員会の裁量によるのでしょうか？
課徴金減免の申請順位が下位の事業者は、上位の事業者の順位獲得に関する有効性を争うことはできますか？
カルテルメンバー共同による課徴金減免申請は認められますか？
様式第２号に基づく報告書とともに提出を要する資料は、どのようなものですか？
調査開始前に課徴金減免の申請をした事業者が３社存在する場合、調査開始後の申請をすることはできないのでしょうか？
記憶違いに基づく誤った事実の報告をした場合、課徴金減免の順位を失うのでしょうか？
営業部員が価格協定に従事しているとの匿名の情報を取得した場合、課徴金減免申請を検討すべきでしょうか？
カルテルの幹事会社は，課徴金の減免の効果を享受することはできないのでしょうか？
公正取引委員会に課徴金減免の報告書を提出したことを、弁護士に相談したり親会社に報告することはできないのでしょうか？
課徴金減免の申請をしたことは、公正取引委員会により公表されるのでしょうか？
課徴金減免の申請をしたことを自ら公表することは差し支えありませんか？
公正取引委員会の調査開始時にカルテルへの関与を継続していた場合には、課徴金の減額を受けることはできないのでしょうか？
EU競争法に基づく制裁金減免申請
２００７年２月２１日に摘発された昇降機カルテルでは、日本企業も制裁金の対象になったのでしょうか？
２００７年１月２４日に摘発されたガス絶縁開閉器カルテルでは、制裁金の減免は認められましたか？
２００７年９月１８日に摘発されたファスナーカルテルでは、制裁金の減免は認められましたか？
ＥＵ域内に所在する子会社が、談合により摘発されてしまったのですが、どのような罰則が課されますか？
欧州委員会が制裁金の賦課決定をした場合には、どうすればよいのでしょうか？
米国反トラスト法に基づくリニエンシー
２００５年に発生したゼオン・カルテル事件は、どのような事件ですか？
ＤＲＡＭカルテルでは、日本企業も罰金や懲役刑の対象になったのでしょうか？
反トラスト法違反によりFederal Correction Institution LOMPOC (Low)に収監された場合、家族と面会することはできますか？

 
米国におけるリニエンシー制度やシャーマン法第1条の枠組みはどのようなものですか？

 
LOMPOC Campにて労働はありますか？
 その他の国・地域におけるリニエンシー
２０１３年のロシアにおけるリニエンシーの概況はどのようなものですか？
　
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