井上朗博士による独占禁止法の法律相談・金融取引編・優越的地位の濫用

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場合によっては優越的な地位の濫用として、排除措置命令の対象になり得るので要注意です！

金融取引に関わる問題

問題点とリスク

『要請に応じなければ今後の融資に支障があることをほのめかし、自行から運転資金の大半の融資を受けている融資先に対して金利スワップという必要のない商品の購入を余儀なくさせた。』

上記に掲げた行為に見覚えのある場合には要注意です。

上記の行為は、場合によっては、優越的地位の濫用規制に違反し、不公正取引に該当するとして、公正取引委員会から排除措置命令や銀行法上の業務停止命令の対象になる可能性があります。

融資先である企業は、継続的融資を受ける必要があります。それゆえ、金融機関は融資先企業と比較して、優越的な地位にあるといえる典型的場合に該当します。

また、具体例で掲げたような要求は、主要な金融機関以外からの要請であれば断ってしまえばよいものですが、主要な金融機関との取引関係を考えるとなかなか断りがたいものです。このような状況を利用して融資先に具体例で掲げたような要求をすることは濫用行為に該当すると判断されやすいといえます。

事実、公正取引委員会は、三井住友銀行に対して、平成１７年１２月、同行が顧客に対して金利スワップという商品の購入を強要していた行為について優越的地位を濫用した違法行為であるとして排除措置命令を発令しています。その後、金融庁は、平成１８年４月、三井住友銀行に対して、業務停止命令を出しています。さらに、三井住友銀行に対しては、優越的地位を濫用した違法行為についての損害を求める民事損害賠償請求訴訟が日本各地で提起されています。

『独占禁止法に違反した企業』というレッテルが貼られてしまったり、業務停止命令の対象になったり、民事損害賠償の対象になるような事態はすべからく避ける必要があります。

問題点の解決方法

第１に融資先企業が自行から運転資金の大半を確保しているような場合には、一切、金融商品の宣伝はしないということが考えられます。融資先企業に融資関係を利用して商品を買わせようというところに独占禁止法上の優越的地位の濫用規制に違反するポイントがあるわけですから、商品の宣伝を一切しなければ優越的な地位の濫用規制には違反しません。

第２にインフォームドコンセントを徹底し、商品を買わなくても不利益な扱いをしないことを明確にした上で、商品の宣伝をするということが考えられます。

いずれにしましても、融資をしているということは、融資先企業との関係では優越的な地位があると認定されやすい状況にあるので、商品の宣伝・売込みの際には、それが優越的な地位を濫用してなされたものであると認定されないよう十分な配慮をする必要があります。

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