井上朗博士による独占禁止法の法律相談・課徴金減免制度編・事前相談と調査開始

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
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事前相談で提供した資料だけに基づいて調査を開始することはない！

課徴金減免申請に関わる問題

この点に関する公正取引委員会の解説は以下のとおりです。

『事前相談で提供された情報自体を端緒として利用することはありません。ただし、同一の事件について他の情報に基づいて調査に着手することがあります。』

しかし、上記の解説からも明らかなとおり、事前相談で提供した｢情報自体を端緒｣として利用して公正取引委員会が調査に着手することはないものの、事前相談で公正取引委員に提供した情報に基づき、同委員会が他の情報を入手し、当該派生情報に基づき公正取引委員会が調査を開始する可能性は排除されていません。

したがって、公正取引委員会が、このような派生情報に基づき調査を開始することは当然あり得ます。

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