| International Cartel Watch 2016 (vol 1) |
| 個人責任 |
・カーブ・アウト対象になった場合の訴追率の増加。
・服役期間は長期化の傾向。平均服役期間は４５ヶ月。
・個人に対する訴追案件は合計２０件。 |
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・２０１０年〜２０１５年の平均収監期間は２４ヶ月。
・日本人の服役期間は１年１日以上２８ヶ月。
・米国反トラスト法違反により有罪判決を受けた日本人の服役場所は、カルフォルニア州にあるLOMPOC Minimum Security Satellite
Camp及びFCI LOMPOC (Low)）。 |
| 罰金 |
・米国反トラスト法違反による２０１５年の罰金総額は３６億ドル（下記表参照）。記録的な回収金額であった。
・米国司法省による２０１５年の新規捜査着手案件は減少傾向であったが、それにもかかわらず、罰金総額が記録的レベルに及んだのは、従前、捜査を継続してきた案件について、plea
agreement締結及び有罪答弁にまで至ったためと考察できる。 |
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| ・企業及び個人に対する訴追案件総数は以下のとおりであった。訴追案件の総数は例年並み。 |
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| ・欧州委員会による２０１５年の制裁金総額は約３億６０００万ユーロ。２０１４年は約１６億ユーロであったため、大幅に減少している。複数の要因が考えられるが、カルテル案件の制裁金賦課決定は５件であり、しかも、大型カルテル（mega
cartel）案件が少なかったことが制裁金額の減少に影響している可能性がある。 |
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| ・欧州委員会におけるカルテルに対する制裁金賦課決定は以下のとおり、２０１５年は５件と比較的低調であった。２０１６年は４月現在で２件に留まっている。 |
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| International Cartel Observation |
| 【自動車部品カルテル】 |
・２０１６年４月時点で、５５人の個人が訴追され、合計３５社及び２９名の個人が有罪答弁に応じている。
・２０１６年４月時点で米国司法省が回収した罰金総額は２５億ドル以上。
・２０１４年９月以降、少なくとも６社及び４名の幹部が有罪答弁に応じている。
・２０１６年２月の米国司法省の発表では、捜査活動の重点は、他のカルテルに移りつつあるとのことであり、MDLにおいても、多くの案件で、米国司法省の捜査が継続中であることを理由とする手続停止措置が解除されている。
・欧州委員会は、２０１６年１月２７日、三菱電機に対して１億１０９２万９０００ユーロ、日立に対して２６８６万ユーロの制裁金賦課決定を発令した。 |
| 【金融機関カルテル】 |
・２０１６年４月現在、米国司法省は、Precious Metal Tradingカルテルの捜査を継続中。UK Financial Conduct AuthorityはBarclaysに対して約４０００万ドルの罰金を、Swizerland Financial Market Supervisory AuthorityはUBSに対して合計で１億５０００万ドルの罰金をそれぞれ課している。
・２０１６年５月、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、シティグループに対し、合計４億2500万ドル（約470億円）の罰金を科すと発表。傘下の米シティバンク、日本法人のシティバンク銀行とシティグループ証券には、銀行間取引金利の悪用に絡み、１億7500万ドルの罰金を科す。米シティバンクには別件で２億5000万ドルの罰金も科す。2007〜12年に金利スワップの国際指標の不正操作を企て虚偽申告したという。ＣＦＴＣによると、シティグループ証券は2010年２〜８月、複数回にわたり円建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）、2010年４〜６月にはユーロ円建て東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の不正操作を企てたとされる。
・２０１５年４月、Deutsche Bank AGはLibor Cartelについて米国司法省とDeferred Prosecutionを締結し、７億７５００万ドルの罰金の支払い、３年間のCorporate Monitorに同意。 |
