井上朗博士による下請法の法律相談・納品書の添付と受領拒否

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受領拒否として、下請法違反に該当し、勧告や排除措置命令の対象になる場合もあり得る！

下請取引に関わる問題

取引において納品するにあたっては、納品書、検査結果一覧表等を添付して行うことは当然のことといえます。しかし、下請業者の中には、時には、これらのものを添付しないで納品してくることがないとはいえません。

このような場合であっても、それが指定された納期に納入されたときには、たとえ添付書類がなくても、親事業者はこれを受領し、速やかに添付書類を提出させるなどの措置をとることが望ましく、そのような措置をとらない場合には、受領拒否となる可能性があるといえます。

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