井上朗博士による下請法の法律相談・不当な減額

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代金減額として、下請法に違反し、排除措置命令の対象になる場合もあり得る！

下請取引に関わる問題

交渉時間が足りない場合は「やむを得ない事情」に当たらないと考えられていますので、発注時に支払うべき下請代金の額を確定しておく必要があります。

仮に、単価を据え置き、後で値引き処理を行った場合には、たとえ下請事業者の同意を得ていても、下請代金の減額の禁止に抵触します。

　なお、以下に下請法に違反する場合の具体例を掲げます。

１．下請事業者との間に単価の引下げについて合意が成立した場合、当該合意の成立前に既に発注されているものにまで新単価を遡及適用して下請代金の額を減ずるもの
２．合理的な理由がないにもかかわらず、発注時に正式単価を決定せず仮単価により発注し、後に正式単価を決定したことを理由にその額を減ずるもの
３．下請代金の支払いに際し、端数が生じた場合に端数を切り捨てて支払うもの
４．手形払いを現金払いに変更したことなどを理由に減額するもの
５．取引先からのキャンセル、市況変化などにより不要品となったことを理由に減額するもの
６．販売拡大のための協力などの名目をつけて、何パーセントかを下請代金から減額するもの

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