井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・実体審理に関わる問題・不公正な取引方法による企業結合

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独占禁止法第２条第９項規定の手段を用いて合併したり株式を取得することです！

企業結合に関わる問題

合併、会社分割、株式保有、役員兼任等が不公正な方法により行われる場合には、違法とされます。会社は不公正な取引方法を用いて、自己と競争関係にあるほかの会社に対して役員の兼任を認めるべきことを強制してはなりません。

不公正な取引方法について、公正取引委員会は、企業結合のために適用される不公正な取引方法の指定をしていない。現行の一般指定は、商品及び役務を対象にしていますが、合併や株式取得が商品といえるか、解釈上問題があり、これまで適用された事例は皆無です。

現行の一般指定でも、競争関係にある会社の役員に対して、株式の譲渡を不当に誘引し、そそのかし又は強制した後、その株式を取得したり、又はダンピング等の手段によって競争会社の業績を不振に陥れた後、株式を買い取る場合など、間接的な方法による場合には該当することがある。

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