井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・実体審理に関わる問題・外国企業同士の合併

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
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場合によっては企業結合審査の対象になる場合もあります！

企業結合に関わる問題

外国における外国企業同士の企業結合について、公正取引委員会がその適法性を判断した事例として、ジョンソン＆ジョンソンによるガイダントの株式取得があります。

米国に本社がある両社は、世界各地において医療機器を製造販売しており、日本においても、当事会社の日本法人及び医療機器輸入販売業者を通じて当事会社の製品を販売していました。本件株式取得が行われると、心臓冠動脈疾患に係る治療に使用される医療機器の取引分野において、わが国の市場が独占されることとなる２つの製品分野が問題となりました。１つは、けい皮的冠動脈形成術において使用される機器の中に日本で厚生労働省の許可を得て販売しているのはジョンソン＆ジョンソンだけのものがありました。米国のガイダントはまだ治験の段階であり、具体的な参入時期までは不明であるが、日本市場への参入計画している潜在的な競争業者でした。また、心臓冠動脈バイパス手術に使用される機器については、日本ではＪ＆Ｊと外大との製品のみが販売されているほか、２００５年１０月に医療品販売業者１社が参入したばかりでした。本件株式取得により、わが国における市場では当事会社の製品により事実上独占されることとなり、当該市場における競争が実質的に制限されることとなる可能性がありました。

本件株式取得については、米国、ＥＵでも独占禁止法上の問題が生じており、競争当局の審査の過程で、当事者から米国Ｊ＆Ｊの子会社が所有する医療機器事業の全世界向け製造部門及び販売部門を、第三者に売却することを申し出ました。公正取引委員会は、このような対応措置が取られれば日本市場における競争制限の問題も解消されると判断して株式取得を承認しました。

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