井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・実体審理にかかわる問題・市場確定方法とＳＳＮＩＰテスト

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
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ＳＳＮＩＰを採用しています！

企業結合に関わる問題

平成１９年に企業結合ガイドラインが改正されるまで、ガイドラインには公正取引委員会がＳＳＮＩＰテストを採用しているかに見える記載があるものの、実際の運用では、ＳＳＮＩＰテストではなく、需要の代替性分析により市場を確定しているのではないかと思われる案件も散見された。

例えば、ソルトホールディングス・讃岐塩業の企業結合事例では、せんごう塩メーカーによる特定の有力な事業者向けの取引分野について、現在、「同事業者の販売する塩のほとんどは国内海水を用いた規格の塩」として、国内メーカーのみを市場参加者とする市場確定を行うものの、市場分析においては、輸入品への乗り換えの可能性を指摘しています。また、住友建材と日鐵建材の企業結合事例でも、当事者が競争する製品について市場を確定するものの、市場分析においては、最終需要者のアンケートに基づき代替工法の存在を積極的に評価するとの手法をとっています。これらの事案で、ＳＳＮＩＰテストが用いられていれば輸入品や代替工法も含めた上で市場が画定されるという結論に至る可能性が少なくありませんでした。

企業結合ガイドラインの平成１９年改正では、SSNIPテストが正式に導入されるに至りましたので、今後は、上記のような事例において、輸入品や代替工法も含めた上で市場が画定されることになるものと思われます。

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