井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・手続及び届出に関する問題・公正取引委員会の調査内容

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

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実質審理を行う際に考慮すべき事項に沿って、必要な資料の提出を求めるなどの調査をします！

企業結合に関わる問題

公正取引委員会は、第一に、届出受理後になされる実質審理を行う際に考慮すべき事項に沿って必要な資料の提出を求め、必要がある場合には、同業者やユーザー等からヒアリングを行い、問題があるか否かを検討します。但し、間接強制の方法によるヒアリングがなされることは稀で、通常は、任意調査としてのヒアリングがなされます。

第二に、公正取引委員会は、問題の有無・問題点の確定作業を行い、当事会社に回答し、当事会社から問題点を解消する措置の申出があった場合には、措置の妥当性についての審査を実施し、結論について回答します。

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