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独占禁止法の法律相談.com
このサイトは、Dr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）））により運営されています。
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井上朗博士の執務室
当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
「リニエンシーの実務」
Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
「B2B取引コンプライアンスバイブル」
Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
HOME＞企業結合に関わる問題＞届出・手続に関わる問題

独占禁止法に関わる法律問題について、Dr. Inoueが解決策を示します。

企業結合に関わる問題
企業結合届出
株式を取得した場合に、公正取引委員会に対する届出をする必要がありますか？
競争相手を吸収合併することを計画している場合、当該計画について、公正取引委員会に届出をする必要が在りますか？
公正取引委員会に対する企業結合届出を提出するための届出費用は、一体どれくらいかかるのでしょうか？
企業結合の報告・届出を提出しない場合にどのような問題点が発生しますか？
企業分割をする場合に、公正取引委員会への届出が必要でしょうか？
待機期間とはどのような期間ですか？
中国企業を買収する際に、競争当局への届出が必要になりますか？
米国企業を買収する際に、米国の競争当局に対する届出が必要になりますか？
ハートスコット法上の「支配」とは、どのような場合をいいますか？
欧州連合加盟国内の会社を買収する場合、欧州委員会に対する届出は必要ですか？
２０１２年１２月にポーランドの競争当局から発令された１５万ユーロの制裁金賦課決定はどのような理由に基づくものですか。
事前相談
公正取引委員会は、事前相談で、どのような調査活動をするのでしょうか？
一般集中規制
持株会社の設立を考えていますが、公正取引委員会に対する届出が必要でしょうか？
独占禁止法上、持株会社を設立することは認められますか？
「事業支配力の過度の集中」が認められる場合とは、どのような場合を指しますか？
　
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