井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・実体審査に関わる問題・事業の重要性

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

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独占禁止法の目的規定に従って分析される概念であり、会社法上の概念とは必ずしも一致しません！

企業結合に関わる問題

事業か否か、重要部分か否かの判断の基準となるのは、結局、独占禁止法の目的規定です。独占禁止法は、合併、分割、事業の譲受等、株式の保有、役員の兼任が行われる場合には、競争に重要な影響を及ぼす恐れがあるとの判断から、一定の合併、分割及び事業等の譲受については、事前の届出義務、一定の会社による株式の取得又は所有については事後の報告義務を課し、競争の実質的制限が発生することがないように監視することとしているのです。従って、競争に影響を及ぼし得るようなものか否かが重要な判断要素とならざるを得ず、実務上は、事業の一部が１つの経営単位として機能しえるがごとき形態を備え、かつ、客観的にも価値を有していれば、事業の重要部分に該当するものと解されています

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