井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・手続・届出に関する問題・待機期間

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事前届出の提出後、企業結合を完成させることができない期間のことです！

企業結合に関わる問題

事前届出の際の待機期間は原則として３０日です。

この期間中、企業結合を完成させることはできません。

公正取引委員会は、その裁量により、待機期間を短縮することができます（独占禁止法第１５条第４項）。

ただし、いずれにしても、当事会社は、最長で３０日間の待機期間の経過をもって、合併等を完成させることができます。

なお、独占禁止法第１５条第５項は、公正取引委員会に対して、企業結合に問題があれば、届出受理の日から３０日以内に排除措置命令をとるための手続を開始することを義務付けていますが、公正取引委員会は、その裁量により、当該３０日の期間内に「必要な報告、情報または資料の提出」を要求した場合には、すべての報告等を受理した日から９０日以内、または、届出受理の日から１２０日以内の、いずれか遅い日の期間まで期限を延長することが許されています。この場合、公正取引委員会は、延長された期間内に排除措置命令の原案を企業に示して、その意見と証拠提出の機会を与えなければなりません（独占禁止法第４９条第３項）。

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