井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・実体審理に関わる問題・石油製品の市場確定

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

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石油製品全体及び各種製品ごとに取引分野を画定した事例もあります！

企業結合に関わる問題

平成１０年事前相談事例７（日本石油と三菱石油の合併事案）では、石油製品全体及び各種製品ごとに製品にかかる一定の取引分野を画定しています。地理的取引分野としては、日本全国を取引分野としています。それに加えて、ガソリン・灯油・軽油については、石油元売会社が各都道府県における小売市況を参考に仕切価格を設定していることから、各都道府県についても一定の取引分野が成立するとしています。合併後の石油製品全体における販売シェアは２５パーセントで首位になることが想定されていました。しかし、他にも、有力な競争者が存在しており、とりわけ、大手外国石油会社の日本法人は、親会社が世界的に事業展開しているため、石油製品の調達能力を初めとして総合的事業能力が高いこと、さらに、石油製品の輸入を規制する法律が廃止されたので、商社等による輸入を競争促進要素として評価することができること等を理由として、公正取引委員会は、両社の合併を許可しました。

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