井上朗博士による独占禁止法の法律相談・企業結合規制編・実体審理に関わる問題・価格弾力性分析

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

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「競争を実質的に制限することとなる」場合や関連市場を分析するための一手法です！

企業結合に関わる問題

企業結合が認められるか否かは、企業結合により、「競争を実質的に制限することとなる」か否かにより判断され、「競争を実質的に制限することとなる」か否か分析するためには、その理論的前提として、関連市場を正確に画定する必要があります。

「競争を実質的に制限することとなる」か否かそのもの、及びその前提としての関連市場の分析の際の分析手法として一般的に用いられている手法は複数ありますが、価格弾力性分析はその一つです。そこでは、合併当事者の商品が互いに次善の代替品であるか、すなわち、商品の需要の交差価格弾力性が分析されることになります。場合によっては、自己の商品の価格弾力性のみが分析の対象になることもあります。

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