井上朗博士による独占禁止法の法律相談・流通取引・手続編・中小企業

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中小企業か否かは資本金や従業員数により判断されます！

流通取引に関わる問題

独占禁止法第７条の２第４項記載の中小企業に該当する場合には課徴金の算定において低い算定率が適用されますが（通常の場合に４パーセント）、同２項では、中小企業についての定義規定を置いています。それによると中小企業に該当する場合とは、以下の場合であるとされています。すなわち、①卸売業、小売業、サービス業以外の事業を主たる事業として営むものについては、資本金の額又は出資の総額が３億円以下、並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社又は個人、②小売業に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本の額又は出資の総額が５０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人、③卸売業に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人、サービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本の額又は出資の総額が５０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人。

また、施行例７条によれば、①ゴム製造業（自動車又は航空機及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）を営むものについては、資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人、②ソフトウェア業又は情報処理産業サービス業を営むものについては、資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人、③旅館業を営むものについては資本の額又は出資の総額が５０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人も中小企業の範疇に含まれることになります。

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